事件概要

今年4月、ブロッコリーが「指定野菜」に追加されたことで、長崎県雲仙市の國﨑青果による革新的なビジネスモデルが注目を集めている。この会社は農家の最大の課題である収穫作業を独自の「分業モデル」で解決し、農家の作業効率を向上。従業員300人を抱え、農家をサポートすることで生産量を大幅に拡大し、年収3000万円を稼ぐ農家を生み出した。さらに、自社農場や物流網の整備を進め、気候変動や資材高騰などの課題にも対応。同地域の農業の高齢化対策にも寄与している。年商は約88億円（2025年予定）に達し、年間250万ケース、約2万トンのブロッコリーを流通させている。

コメント

農業の新しい未来を切り開く國﨑青果の取り組みは、これまでの慣習に囚われない大胆な挑戦を象徴している。

農業の収益性が低いと言われて久しい一方で、農家の収穫作業という最大の負担を企業が代行し、分業制によって効率と生産量を劇的に向上させた。このモデルは単なる収益拡大ではなく、農業の価値そのものを引き上げ、「年収3000万円の稼げる農業」を現実のものとしている点に感動を覚える。

ただし、本事例がすべての農家に即座に適用できるわけではない。農業の課題は地域ごとの特性や社会制度との複雑な関係が絡み合う。そのため、今後はモデルの全国的な展開を阻む物流や制度的障壁を克服するため、政府や地域が手を取り合う必要がある。また、こうしたイノベーションが小規模農家にも恩恵をもたらす仕組み作りが求められる。

國﨑青果のような先進事例が示す未来は、農業を「儲かり、持続可能な、誇れる仕事」に変える可能性を秘めている。それをさらに広げていくために、社会全体が農業の重要性と独自性を再認識する時が来ている。

ネットからのコメント

1、記事を読みましたが、年収3000万円ではなく、売上が最大で3000万円ということですよね。タイトルに偽りアリ、だと思います。

数千万円するトラクターなどの農業機械や、農薬、肥料、マルチなどの資材、人件費･･･などを考慮すると、実際に手元に残るお金は半分以下だと思います。働いている人の人数で割ったら、思ったよりかなり少なくなりそうな気がします。それでも、露地栽培であれば、まだ良いとは思います。今後は、石油危機によって、温室栽培はコストが高騰して、赤字になるケースも出てくると思います。

2、220人の外国籍には適切な賃金が支払われているのか？また、住環境は適切か？地域の人との共生は出来ているのか？日本の風習、法律をしっかりと学ばせているのか？安い賃金目的のみで入国させて、あとは知らないは、その地域、引いては日本国全体の問題になりますし、真面目な外国籍の方々も多いでしょうから、しっかりとしたフォロー体制と責任を使用者にはお願いしたい。

3、経営と農作業の分離はブロッコリーに限らず進んでいる方式ですが結局は昔に散々農家から非難されGHQに解体された小作農です農業法人が事実上の豪農と小作農の関係に回帰していますですが現代の経営ではそれが最もベストとも言える実情になっています大昔は農地すなわち不動産が第一でしたからね

4、ブロッコリーが指定野菜になったことも大きいですが、現場で「収穫作業を代行する」という仕組みが農家の負担を減らし、しっかり収入につながっているのがとても良いと思います。農業は気合いや補助金だけでは続きません。こうして流通側がリスクを分担し、農家が作ることに集中できる仕組みがあるからこそ、「稼げる産業」になっていくのだと思います。こうした成功例が増えれば、若い人が農業を目指しやすくなり、結果として食料安全保障にもつながる。ブロッコリーの話は、単なる人気野菜の話ではなく、日本の農業の希望の形に見えます。