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2023年10月17日、トランプ元米大統領は対イラン軍事作戦に関し、日本やNATO諸国の支援を「必要ない」と表明しました。トランプ氏はホルムズ海峡での艦艇派遣要請を撤回し、これを通じて同盟国の「消極的」な態度を批判。同盟国からの軍事関与が十分でないとしつつ、NATOや英国を名指しで非難しました。一方で中東諸国、特にカタールやサウジアラビアの支援を称賛。同声明は戦略的同盟関係への影響を懸念させ、19日に予定していた日本・高市早苗首相との会談にも波紋を広げる可能性が指摘されています。

トランプ氏の一連の発言は、同盟概念の弱体化を示唆する重大な警鐘です。特に、NATO批判や日本への不信感表明は、共同防衛の根幹を揺るがし、国際秩序を危うくする異常な事態です。

この背景には、アメリカが単独行動に傾斜する「アメリカ第一主義」と、同盟国を軽視する強硬な外交姿勢が潜んでいます。

まず、同盟再編の議論をNATO加盟国全体で主導して、不信の連鎖を断ち切るべきです。次に、各国が防衛予算増加を実現することで連帯の信頼を向上させる必要があります。最後に、非西側諸国も含めた包括的な国際対話を通じて、新たな安全保障の枠組みを確立することが重要です。

安全保障は相互依存の上に成り立つものであり、孤立主義は長期的に見て必ずしも米国の国益に資さないばかりか、同盟体制を脅かすことになります。我々は、それがいかに危険な道であるかを認識する必要があります。

ネットからのコメント

1、自分で火をつけておいて、消火はみんなでやれ、でも断られたら「最初から助けはいらない」と怒る。これでは同盟運営というより、ただの身勝手です。日本としては、参戦の後始末に巻き込まれる筋合いはありません。国際経済全体への影響を考える必要はありますが、だからといって本来踏むべき筋道まで免除されるわけではありません。

むしろ、そういう局面だからこそ、手続きと正当性が問われるはずです。

2、アメリカ自身は産油国なので、ホルムズ海峡封鎖の影響はある程度は抑えられるが、他の国はそうはいかない。このまま各国で石油製品の高騰が続けば世界経済が破綻することになる。その原因は議会の承認なしにイスラエルと組んで始めたイランへの攻撃。在任中現職大統領は罪に問われにくいが、いずれ退任した時、中南米の大統領のように裁判にかけられ収監される日が来るんだと思う。

3、こういうところがトランプ大統領、ひいては今のアメリカに対する不信感を抱かせる要因だと思うのだが、変わらんだろうな。状況に合わせた、そう言えば聞こえは良いが朝令暮改。今のアメリカに協力するのもリスクにしかならないと見えてしまう。何せトップの言う事が短時間で二転三転するのだから。

4、一体何だったのだろうか。本当に二転三転して混乱させること。迷惑ったらありゃしない。これでイランに誠意を伝えることができるようになったのでは。日本のタンカーがホルムズ海峡を航海できるようにお願いする、引き続き原油の配給をお願いする。

日本は感謝の意味で、軍事以外の面でイランに貢献する。