奈良県の管理職を含む職員384人が、総額約1228万円の通勤手当を不正受給していたことが判明しました。この不正は2025年度に公共交通機関利用者を対象とした調査で発覚し、認定経路に沿った定期券の写しなどの資料を提出できなかったケースが多く見受けられました。主な原因として、人事異動後の通勤経路変更忘れや制度運用への認識不足が挙げられています。県は「意図的な不正ではない」としながらも、384人に返納を命じ、管理職65人には厳重注意、他の職員319人には文書や口頭で注意を行いました。

今回の問題は、行政という公共の場で発生した不正受給であり、それが無意図なものであろうと見過ごすべきではありません。まず、職員384人が該当している点から、制度運用上の監視・確認手段が著しく甘かったと推測されます。さらに、1228万円もの税金が不正に流用される事態は、納税者の信頼を裏切る行為です。

これを防ぐには以下の対策が急務です。(1)通勤手当支給の際に定期的な証明提出を義務化する、(2)人事異動時に通勤経路変更申告を義務化し、管理部門がその確認を徹底する、(3)違反時には厳罰化を含む明確な処遇を定めることです。公共機関の職員は模範となる存在であるべきです。本件を機に、行政全体の透明性と信用回復への努力が強く求められます。

ネットからのコメント

1、通勤手当の不正受給というと、定期券を買わずに別の手段で通勤するケースがまず浮かぶが、今回もそれに近い話なのだろう。これだけ多いのに今まで十分確認してこなかったのなら、遡れば不正額はもっと大きかったのではないか。県職員は補助金や助成金など公金をチェックする立場でもあるだけに、外に厳しく内に甘いと思われては困る。内部の管理体制をきちんと見直してほしい。

2、悪い事なので処分は当然ですが、福岡県議会の海外視察に比べたら取るに足らない話に思えます。福岡県議会の海外視察〜10年間で推定10 億円！というネタがYouTube上で拡散しています。内容が事実ならオールドメディアが大きく報じて糾弾されるべき大問題だと思います。

3、奈良県の給与事務マニュアルでは、所属長は、通勤手当を支給する職員に対して、適宜、通勤手当を確認するなどして、実態確認をする決まりになっているようです。これだけ人数が多く、管理職も多数含まれているということであれば、おそらくですが、県庁全体でチェック体制が形骸化していたものと考えます。役所は6か月定期が原則とのことなので、半年ごとに、総務センターや監査委員などで全数チェックして、信頼の回復に努めるべきだと思います。

4、この金額は、2025年度分だけのものではないでしょうか。いつからこのようなことが起こっていたのか、そしてどのように拡大していったのかについても検証する必要があるのではないでしょうか。こういったことができてしまうような状態を改善しなければ、対処療法的な改善をして終わりにしてしまう気がします。そもそもやっていた人たちに「不正受け取り」であるという認識もないくらいの規模だと思います。