2025年度、「人手不足」に起因する企業の倒産が過去最多となる442件を記録しました。これは前年度比43.0％増で、特に「人件費高騰」が195件（同77.2％増）、「従業員退職」が108件（同40.2％増）と、大幅に増加。多くの業種で影響が顕著で、飲食業、医療・福祉事業、建設業などの労働集約型産業が特に深刻です。物価高やエネルギー価格の上昇が企業収益を圧迫し、大企業と中小企業の賃金格差を背景に、人材流出と経営悪化の悪循環が進行。また、価格転嫁の遅れが賃上げ原資不足につながり、多くの中小企業が存続困難に直面しています。本調査は負債1,000万円以上の倒産事例から分析されています。

これは日本全体が直面する深刻な社会経済的問題です。まず、今回の記録的な「人手不足倒産」は、働き手不足や労働環境の不備が制度として改善されていないことを如実に示しています。

賃上げが経営にのしかかる現状は、本来解決可能な構造的欠陥の裏返しです。

経済の要である中小企業を守るためには、第1に、政府や自治体が階段式負担軽減措置を設けるべきです。例えば、一定規模以下の企業に対する賃金補助金や税制優遇を強化し、企業が賃上げを実施しやすい環境を構築するべきです。第2に、価格転嫁を迅速化するため、大手企業と中小企業間の「公正な取引慣行」を義務化する監視機関を設置すべきです。第3に、人的資源支援施策として職業訓練やIT活用による効率化プログラムを推進し、賃金以上の労働の質向上を目指すべきです。

労働市場の不均衡は、労働者ばかりでなく企業の経済的存続をも脅かします。持続可能な社会の実現には、経営体力を奪われた中小企業が適切に支援され、現場の声を反映した政策が求められます。「できないことを放置する」先送りの結果が、今まさに我々に突き付けられています。

ネットからのコメント

1、人手不足って認識が間違ってる。値上げしたら潰れる企業が人件費高騰に対応できずに潰れてるだけ。潰れそうな企業を延命したいなら、外国人雇ったら出す補助金を日本人に修正すればいいだけ。

賃金上げても人が足りないならそこで初めて人手不足と言って欲しい。

2、人手不足って、50代以上の中高年は大量にいるじゃない。技能資格も不要かつ短期間短時間パートについては雑所得課税も省略して10％の共通住民税のみ天引き、面倒な社会保険関係も無し、年齢不問、履歴書も一切不要の簡易雇用制度にして、もっとキチンと働きたい人にはもっとハイレベル労働にまわって貰えば良いのにと思う。

3、こうした状況は、ある程度避けられないが、一方で要注意なのは、企業がこうして弱ったところに、外資が目を付けて買収をされる事。製造業や建設業なら技術。飲食などではノウハウなど、安値で企業ごと買い取られ、欲しいものを吸収されたら本国に持ち帰られて、残った日本人はクビ、なんて事態が懸念される。満遍なく全部を守ることは不可能だが、重要な技術ノウハウの在り処については、政府や業界としてある程度把握し、目を光らせていくべきだと思う。

4、給料を上げないと人が辞める、でも上げると経営が持たないという、現場の切実な悲鳴が聞こえてくるような数字です。

大手は賃上げできても、コストを価格に転嫁しにくい中小企業にとっては、まさに生き残りをかけた瀬戸際だと感じます。この悪循環が続けば、地域の店やサービスほど消えていく気がします。現場で一生懸命頑張っている人たちが、報われる社会であってほしいです。