現在の日本における外国人の増加ペースが続くと、2040年頃には総人口に占める外国人割合が10％に達する可能性があるとの試算が、鈴木法相の私的勉強会から発表された。これまでの予測では、外国人の割合が10.8％に達するのは2070年頃とされていたが、今回の試算ではその30年が前倒しになる可能性がある。鈴木法相は、外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、国民が安全で公平感を持てる状況を作ることが絶対条件であると強調し、今後の社会統合に向けた準備を早急に進める必要性を訴えた。

鈴木法相が指摘したように、現状の外国人増加と日本社会における摩擦は深刻な課題だ。特に、外国人住民が集住する地域では摩擦が生じており、対策を講じなければ取り返しのつかない事態が起こり得る。外国人受け入れにおいて、国民の理解と協力が求められる一方で、その過程での社会統合に関する慎重な議論と方策の導出が急務だ。

ネットからのコメント

1、外国人との共生とは聞こえがいいですが、ここ日本に住んでいる私たちは日本人です。日本人ファーストは至極当然のことです。日本は基本的に日本人のための国です。日本は歴史的、伝統的、文化的に多民族国家ではなくて、ほとんど単一民族の単一国家です。他の先進国とは歴史の次元が違います。江戸幕府の鎖国令は日本人の浄化を推し進めたとも言えます。現在、人手不足だからと外国人労働者を安易に入れることにも違和感です。

過去にヨーロッパ諸国で、労働力確保の為に移民を受け入れた国では、今民族間の対立が大問題になっています。現在の中東地域での対立も、根源は民族間の対立です。そもそもなぜ日本人は外国人と多文化共生しなければならないのか疑問です。

2、日本の治安の良さは維持したいですね。そのための法整備は早くやったほうがいいと思います。ルールを守れない人は元の国に厳格に戻し、ルールを守れる人は日本の中でも生きやすいということが定着すれば、真面目な人が移住しやすくなると思う。

3、実際、前回の選挙では外国人居住率が高い川口市や群馬県、北海道などの地域で参政党が最も高い得票率を獲得しており、これは多くの日本人が外国人との共生に対し不安や恐怖を抱いていることを如実に示している。犯罪率の有無に関係なく、住民が不安を感じているという事実こそが重要であり、その不安の原因が地域に住む外国人の存在にあるならば、政治家はその声から目を背けてはならない。ある政党の主張は、ただの排外主義ではなく、「まず日本人の安心と安全を守るべきだ」という当然の優先順位を訴えているに過ぎない。

政治家は「共生ありき」の姿勢ではなく、国民の声を真摯に受け止め、現実と向き合う責任がある。一部の不良外国人が日本に入国してなければ性犯罪や殺人罪に遭うことはなく心に傷を抱えなかったり、生存していた日本人が数多くいることを絶対に忘れてはならない。外国人の犯罪に対し取り締まらない/れないのであれば増やすべきではない。

4、もう随分前から国民が訴えていた事が、ここ1.2ヶ月でようやく動き出した感じ。今回の選挙で保守系の政党が訴えて支持を得ていなかったら、自公立維共社なんてこれまでと変わらず、むしろさらに外国人入れて日本人を追いやっていたであろう。クルド問題もあれだけ被害者が居て、昨年からすでに問題視されていて、やっと事が動きだした。日本の国会議員を始め、地方の知事や市長も、もっと日本の為に、日本国民の為に、未来の日本、過去の安心安全な日本を受け継ぐ為に、もっと真剣に取り組んで欲しい。こんな中でも既存政党はさらに外国人増やすと言っているし、もう日本国民は恐怖と税金が増えて疲弊しているし、1日24時間でも足りないくらい働いて働いて、それでもお金が足りないくらい物価も上がり。

食事の量や回数減らしても生活がままならない。とても貯蓄まで追いつかないくらい大変なのだから日本人の為の政治をしてほしい