自民党の鈴木俊一幹事長は、10月6日の記者会見で、日本維新の会との連立政権に国民民主党が加わることに期待を示しました。鈴木氏は、「3党連立という形になれば日本政治の安定がしっかり確立される」と述べ、国民民主党との信頼関係の深化が見られると強調しました。特に昨年末に国民民主と合意した「年収の壁」引き上げに触れ、政治の安定を取り戻すために国民民主の協力を呼びかけました。この連立への期待は、政党間の信頼構築によって、より強固な政治基盤を作ることを目的としています。

現状、党派間の連携は日本の政治の安定に寄与する可能性を秘めていますが、世論は慎重に見守るべきです。連立が本当に日本政治の安定に繋がるのか、具体的な政策やその実行力が問われています。現在のところ、政党間の信頼が構築されつつあるとされていますが、過去の事例から学び、透明性のある協議と結果を示すことが求められています。

国民の信頼を得るためには、連立による政策の具体性や効果が見える形で示される必要があります。これが実現されれば、日本政治はより安定した強固な基盤を築くことができるでしょう。

ネットからのコメント

1、「安定」という言葉が先に来る時ほど要注意ですね。今は少数与党だからこそ、政策協議が表に出て、国民民主も中身を見て貰えてると考えるべきでは。寧ろ、数合わせの連立になって、中身関係なく自民の思惑で一気に決められる方が、国民の生活は一番置き去りに懸念がありますよ。不安定さ＝悪ではなく、緊張感がある方が今は健全だと思いますね。

2、「安定」というと聞こえはいいが、悪いほうに安定されたら国民は真綿で首を絞められるようなものだ。以前は自民党が数の力を以って強引に（あるいは秘密裏に）政策を決めていたが少数与党になった今は政策協議がようやく透明化されてきたように思える。そういう意味では不安定さが図らずも真っ当な政治を生んでいる現状は健全なのかもしれない。

3、高市政権になり「年収の壁」引き上げなど石破前政権とは変わった。

ただ今回の年収の壁引き上げ程度では給与総所得が多少上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意は現金給付よりも減税を望んでる。国民民主は連立に入らず是々非々で高市首相に協力して財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げて手取り所得を増やし現役世代が報われる政策を実行して欲しい。

4、国民民主の連立入りは自民の本音でしょうけど、少なくとも当面はないことも分かった上での発言でしょうね。いずれにせよ次期衆院選の結果次第というところがあり、国民民主も焦って動けない。選挙までは政策ごとの連携でいくでしょう。何よりも、かつての自民一強による安定政権よりも、多党化に伴うパーシャル連携の「不安定」政権の方が実は国民本位の政策実現につながる可能性が高まることに有権者が気付き始めたことが大きい。高市首相個人の支持は高いが自民の支持率は大して上がっていないのは、その国民意識の表れかなと考えます。国民民主、参政、保守あたりはうまく政権とつかず離れずで政策推進に貢献していただきたい。

本来は立民にもそれを望みたいところだが、今の状況では難しそう。公明は連立復帰しないでください。