300字以内の事件概要：

2026年度の暫定予算案が11年ぶりに成立する見通しとなった。29日までに政府は一般会計歳出約8兆5641億円の暫定予算案を閣議決定し、社会保障費や高校授業料無償化経費などを計上。予算審議は、参院での与党少数により日程強行が困難となり、野党の充実審議要求に配慮される一方、衆院では与党が「数の力」を用い審議時間を短縮。これにより予算案は3月13日に衆院を通過。同日中、衆参両院にて可決成立される流れとなる。憲法の規定により、4月11日まで参院で議決されない場合、衆院議決が優先される。

コメント：

政府が予算編成に緊急暫定措置を選んだ理由は理解できるものの、ここには日本の政治構造の根深い課題が浮き彫りとなる。まず、与野党間の力学が政策進行の遅滞を招き、政党の「数の力」に頼った審議短縮が国民の不満を募る結果を生む。

これは成熟した民主主義とは逆行している。加えて、暫定予算が頻発すれば、計画的な財政運営が妨げられ、長期的な社会福祉や公共政策への影響を懸念せざるを得ない。

この問題の本質を捉えるなら、議会運営における協調体制の欠如が制度的な欠陥を浮き彫りにしている。多くの先進国では、主要政策の議論時間を確保する仕組みの整備が進んでいる。日本においても類似のアプローチが緊急に求められる。

解決策としては、1.与野党協調ルールの法制化、2.重点政策議論の時間枠の明確化、3.国民参与の増加を目指した政策教育の拡充が考えられる。これらの手段は、政治的な停滞を解消し、公共利益を優先する財政運営を可能にする。

こうした議論を避け続けるのは政治の怠慢にほかならない。真に国を支える政策運営とは何か、国民の声を反映した行動が今必要とされている。

ネットからのコメント

1、暫定予算自体は制度として必要だし、社会保障が止まらないのは安心。ただ、11年ぶりというのはやはり異例で、政治の調整力が落ちている印象も否めない。最終的に衆院優越で成立するのが分かっている中でのこの流れを見ると、形式的な議論と実質的な意思決定のズレも感じる。

もう少し建設的な調整ができないものかと思う。

2、暫定予算でその場しのぎの対応をしながら、食品消費税ゼロは結局先送り。物価高で苦しむ国民は放置ですか？優先すべきは国民生活のはずなのに、やっているのは場当たり的な対応ばかり。本気で負担軽減する気があるとは到底思えません。

3、暫定予算が成立すれば予算の年度内成立が出来なくても国民には影響はありません。野党は審議の時間が足りない事を主張していますが時間を要するだけで結果は変わりません。野党は政府与党に年度内成立をさせない事で高市総理の解散総選挙の責任にしたいのです。結局日本の政治は政治家、政党の権力争いが基本で国や国民の問題は二の次なのが現実ですよ。

4、2015年度(本)予算案の時は、参院で既に与党が過半数、衆院も直近12月の総選挙で与党が絶対安定多数を超える議席を得たのに、それでも本予算案が年度越え・暫定予算の設定をしたのです。衆院こそ2014年総選挙を超えていますが、参院は依然として半数割れ。しかも2015年度予算案よりも、審議に確保できた日数がずっと少ない。

これで本予算案が、年度越えせずに成立するというのが無理です。