改正民法が2024年4月1日に施行され、離婚後に父母双方が親権を共有する「共同親権」が可能となる。現行法では離婚後、親権は一方の親のみが持つ制度だが、この変更は1898年施行の明治民法以来初の大転換とされる。共同親権では重大な子供関連の決定を両親で話し合うことが求められる一方、DVや虐待がある場合は単独親権が適用される。また、養育費の取り決めがない場合でも月2万円の「法定養育費」を請求できる仕組みが新たに導入される。不払い防止策としての先取特権や私文書での手続き簡略化も加わるが、家裁が虐待やDVリスクを見抜ける体制への懸念は残る。

改正民法の導入による共同親権は、社会的には長く求められてきた進歩だ。しかし、現行の家庭裁判所の体制に関する不備や、実態調査がおざなりなまま進む運営モデルに問題がある。特に、裁判所がDVや虐待を見抜けない事例が発生すれば、大きな悲劇につながりかねない。

この法改正が進む中で制度の欠陥を明確にし、改善する必要性は非常に高い。

第一に、共同親権の運用に際しては、家庭裁判所での心理的・社会的調査専門家を増員・配置し、親の行動や背景を徹底的に精査するべきだ。第二に、DV被害が疑われる場合や証言がある場合には、子供の安全を最優先し速やかに単独親権を認定する基準の強化が不可欠である。第三に、養育費不払いや法的処罰強化以外にも、付加的な経済保証措置を検討する余地がある。

共同親権は子供にとっての利益を一番に考えるべきだが、その運用が不十分なら逆効果になりかねない。制度を導入するなら、その背景に潜む矛盾を放置するのではなく、実効性の高い仕組みと監視体制を構築する。急速な進展の裏に置き去りにされる問題を明確化し、未来の子供たちが安心して成長できる社会を目指すべきだ。

ネットからのコメント

1、進学や転居のたびに、対立している親同士の合意が必要になるのは、子供にとって大きな負担にならないか。スピード感が求められる場面で、返事を渋ることで相手を困らせようとする親が出てくるのが一番怖い。

共同親権は「仲良く協力できる元夫婦」には良いが、そうでない場合に子供が板挟みになるリスクがある。権利を等分にするのではなく、子供が成人するまで、いかにスムーズに、平穏に暮らせるかを最優先に考えた運用をお願いしたい。

2、親権が一方でも両方でも子供にとってどうでも良い話だと思う。それより養育費の方が重要で養育費を払わず逃げ回る様な無責任な親には法で厳罰化して面倒な手続きをせず回収できる様にしないといけないです。片方の親が養育費は要らないと言っても養育費は子供に払う必要があると思う。子供が18歳になるまで引き出すことが出来ない様な口座が有ってもいいと思います。

3、共同親権の導入は一歩前進とはいえ、これまでの制度がどこか一方に偏っていた印象を否定できないのも事実ですよね。離婚後の責任や権利のバランスが見直される流れは、ある意味で健全な変化にも見えます。感情論だけでなく、制度として公平性をどう担保するかに踏み込んだ点は評価できるのではないでしょうか。こうした現実的な見直しが進むこと自体は、むしろ素晴らしい方向だと感じます。

4、手当を貰うために役所に養育費を貰ってることを内緒にしてる親もいます。実際は養育費を貰っていても養育費を払ってない親だったと子供に教えていたりしてる人もいます。養育費を貰ってることを無申告出来ないようにと、もし子供が大人になった時に親から養育費があった分かるような証明も出来るように考えてほしい。