2023年、日本銀行は追加利上げを決定し、政策金利は0.75％程度と約30年ぶりの高水準となった。この決定は、賃上げの初動が見られるタイミングを評価しており、ビハインド・ザ・カーブのリスクがあるものの妥当な判断とされる。日銀の利上げは約1年ぶりで、次の1.0％程度への利上げは、2026年6月か7月頃と予測されている。景気が順調であれば、この利上げが中立金利の範囲の下限に達し、以降は慎重な対応が必要となる。

物価上昇と賃上げの連動性が不十分で、物価上昇率が低下し実質賃金がプラスに転じることで消費拡大の可能性がある。次の利上げは2027年になる見込み。

植田総裁による今回の利上げは、日本の金融政策の転換を意味する重要な岐路である。しかし、金融政策が物価上昇に後手を踏んでいる現状は、見逃すべきではありません。制度の欠陥としては、迅速な決定が求められる中での遅延があります。利上げのタイミングと根拠に対する理解を深め、制度の柔軟性を高めることが必要です。まず、データリアルタイム分析を強化し、市場変動に即応した政策決定が可能にするべきです。次に、日銀との連携を強化し、政府施策が消費者物価に与える影響を見極めた政策形成が求められます。最後に、金利政策のコミュニケーションを明確にすることで、市場の信頼性を向上させることが必要です。

これは単なる金利の問題ではなく、国民経済の安定と成長に不可欠な要素です。今こそ、未来に向けた金融政策の改革を強く進めるべき時です。

ネットからのコメント

1、トランプ氏の関税の影響を注視など言って利上げを遅らせていたのもあるが、円安を容認してきた政府も現状の為替レートによる物価高を懸念している。しかし今回の利上げでも金利はまだまだ低い状態であるのは事実で、来年の為替レートの動きは投機筋の力が底知れず、予想として180円以上の為替レートになっていても不自然ではない状況だと思われます。現政権は更なる物価高と緩やかな日銀の利上げで、今後国民の生活はどの様になるのでしょうか。

2、物価高対策と称し僅かな金を国民に配る。高市はやってますよと。一方で減税の大盤振る舞いをやり需要を喚起し、赤字国債を増発し財政を吹かす。

これってインフレ加速政策ではないでしょうか。結果、日銀の利上げは焼け石に水となり、企業や個人の返済負担は増加する。また長期金利上昇や超円安は進んでいます。インフレ下の経済政策としては、真逆の事をしているように思いますね。物価高と返済負担増で庶民や中小零細企業は苦しくなる一方です。本当にこの政権でいいのでしょうか？

3、今後のドル円しだいかな。ガソリンはドル建ての原油相場に左右されるから、さらに円安が進めば、減税分は帳消しになるだろう。そもそも、足元の原油相場は直近ピークの6割程度の水準にまで下がってるのに、ガソリンの小売価格は相当高いという、納得いかない感がハンパない。

4、後手に回ったと思いますね。政策金利を上げたのに円安に振れるのは異常だと思います。多少なり円高に振れて、ジワジワ円安なら分かりますけど。記事のタイトル通り、26年度内の利上げのハードルが上がったなと。メディアも住宅ローンが上がる上がると煽り始めたので尚更だと思います。