事件概要：政府は4月24日、石油の国家備蓄の追加放出を5月1日以降に開始すると発表した。イラン情勢悪化による石油調達不安の解消が目的で、早苗首相は原油調達が前年実績の約6割に達すると説明。追加放出量は国内消費約20日分の580万キロリットル、総額は約5400億円。放出対象は全国10カ所の石油基地で、元売り4社に供給される。米国、中央アジア、中南米から輸入も進展。輸入依存の医療物資は透析チューブを9月末まで確保。

コメント：石油の国家備蓄放出は短期対策として評価できるものの、その根幹には我が国のエネルギー政策の脆弱性が明らかだ。イラン情勢という単一要因でここまで供給が揺らぐ現状は、エネルギー安全保障が尋常でないリスク下にあることを示している。石油輸入依存体制の長期的な構造問題がある上、多国間交渉に傾倒するがゆえに、迅速な調達が済まない弱点が浮き彫りだ。

解決策としては、①国内生産技術の刷新と資源開発の投資拡大。②再生可能エネルギーを基軸とした発電構造への移行。③安定した地政学的条件を持つ国々とのエネルギー外交強化、を提案する。これらの対策は短期的ではなく、次世代のエネルギー基盤に向けた基幹政策となるべきだ。

石油依存体制に対する現状維持志向を放置すれば、供給不安は繰り返される。未来世代へ明確なエネルギー安全保障を確立するため、この問題への抜本的改革こそが不可欠である。理性的で持続可能な選択肢が日本の価値観と一致するはずだ。

ネットからのコメント

1、備蓄放出はあくまで時間稼ぎ。5月1日から放出しても今の原油高と円安のダブルパンチでは家計への恩恵は限定的でしょう。「6割確保にめど」という言葉で安心させるだけでなく万が一足りなくなった時にどう備えればいいのかもっと具体的に教えてほしいですね。

2、経済を停滞させたくないという気持ちもわかりますけどね、たった140日分程度しかない国家備蓄をそんなポンポン放出して大丈夫なの？メキシコから100万バレル融通してもらえるそうですが、通常の経済体制で日本が使う石油は１日平均300万バレルですよ？あのトランプの中東アソビが終わらない限り根本的な解決にならないでしょう。

備蓄が尽きたら高市はどうするつもりなのですか？６割確保できたというが、それはあくまでも契約ができただけで、輸送はどうするのか？新航路や遠回りの航路でタンカーを動かすのは海運会社にとっても人員の手配や訓練にも時間がかかる。そこまで考慮してるのか？あの高市という人はとにかく自分のプライドばかりで先を見ていない。今から節約を呼び掛けるべきだし、石油製品以外で代替できるものはこれを機会に代替させていくべきです。

3、こんな状況にも関わらず、需要を抑制するどころか、補助金を入れて需要を加速させようとする高市政権や国民民主などの危機管理能力のなさには呆れるしかない。もちろん、事態がきちんと収束するなら結果的には問題ないのかもしれない。だが、そうなったとしてもそれは結果論にすぎず、別に日本がそれをどうにかできるわけではないでしょう。国家を運営するなら楽観論で現実から逃げるのではなく、常に最悪のケースも想定しておかないといけないのでは。もちろん国民はガソリン代などが上がれば文句を言うかもしれない。

だが、それでも補助金を入れずにガソリン代を高い価格帯にしておくことで、国民が自らどうやれぼ節約できるか考えるでしょう。無駄な旅行や買い物などを一時的に控えるかもしれない。物がなくなってしまえばどうしようもないのだから、ポピュリズムに流されずに慎重に舵取りすべきではないでしょうか。

4、高市総理は中央アジア、米国、中南米、中東などから6割確保したと言っている。中央アジア以外は原油を積んで出航していないと5月末までには絶対に日本に届かない。出航したなら大々的ニュースになるのに情報は入って来ない。メキシコのいつ届くのか不明だが、100万バーレルだけで、あれだけ大騒ぎなのに、大口契約なら、その何倍も騒ぎになるのに一切ない。先月も、高市総理はホルムズ海峡以外から3割確保したと言っているが、出航したとの情報も無いし、今の所は届いていない。高市総理も、トランプの真似をしてフェイクの可能性が高いと言える。備蓄原油日数も同様で、非常時使用として平時の6割程度での備蓄日数になるので、平時の様に消費をすると、備蓄日数は大幅に短縮される。

備蓄原油だけなら8月には枯渇をすると言える。高市総理は危機管理皆無で、石油危機の長期戦を一切無くて、目先しか見えない。