4月23日、日経平均株価がついに6万円の大台に到達しました。原油高が続く中での株高に不信感を抱く声も多いものの、世界的な半導体需要の高まりが日本企業の業績見通しを押し上げています。日本は半導体を直接製造する企業は少ないものの、部材や製造装置、データセンター用部品などの分野で高い競争力を保持。これが株価指数を牽引している一因です。また、AI半導体の需要を支える米国経済は原油高への耐性が強く、関連銘柄が安定していることも株高の背景として挙げられます。この動きは、株価が日本の消費生活や景気実感を必ずしも反映していないことを示す一例とも言えます。

日本市場の株価上昇は注目すべきニュースですが、景気を語る指標としての限界が見え隠れしています。不安定な原油価格下でも株価が6万円を突破する背景には、日本企業の強さとAI技術の隆盛がある一方で、これが実体経済と乖離している点は問題視されるべきです。株価が上がればそれに伴い一般消費者の経済感覚も改善するべきところ、半導体やAI技術の恩恵が国民生活に浸透しきらず、「実感なき株高」が生じています。

株価上昇を国民の幸福に転化するには、政策の再構築が必要です。具体的には①半導体技術基盤の国内強化と産業育成、②一般市民への経済指標の透明性向上、③株価に連動した社会還元策の明確化が求められます。特定の産業が牽引する株高を普遍的な国の発展につなげることが、市場経済の真の意義と言えるでしょう。経済の浮揚感を国民全体で共有できる未来を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、4000銘柄中のたった225銘柄平均が上昇しただけで他銘柄はほぼ壊滅状態。上昇した株がある一方で激しく下落させられた銘柄が多くあるという事。つまり上辺だけの上昇で株式市場全体が強いという事ではない。この相場を利用してヘッジファンドが仕掛けてきているとみていい。

2、注意しなければならないのは、このままホルムズ海峡閉鎖が続けば、供給不足になり、半導体の値段が上がり、AIで稼ぎたいのに物が足りないという事になりかねないです。イラン戦争でカタールのヘリウム工場が攻撃されヘリウムが不足してます。ヘリウムは半導体作成に欠かせまん。

またアメリカも肥料不足が深刻で、秋には食糧不足も懸念されてます。このまま株価が順調に上がるとは私は思えません。

3、AI・半導体需要が株高を支えているという点では的を射ていると思うが、全体像の捉え方にはやや偏りがあるのではないか。株価の上昇は、半導体関連銘柄の業績期待に裏付けられており、その意味では一定の説得力があるものの、原油高が日本経済全体に与える負担や、内需・消費関連の弱さには触れられておらず、「日本経済の強さ」を示す材料として株価を捉えるのは不適切。かつてのアベノミクス期のように幅広い銘柄が上昇する局面とは性質が異なるのがその証拠。今回の株高は「景気の実態を反映したもの」というより、「特定テーマに資金が集中した結果」と見るべきであり、過度な楽観は禁物だろう。うーん、この記事は重要な要因を指摘しているけど、その裏にある構造的な偏りやリスクへの言及が不足していて、やや単線的な理解にとどまっている印象だ。

4、今朝のテレビ東京の経済ニュース「モーニングサテライト」で日経平均株価の「平均」の意味を分かりやすく解説していました。

特定の銘柄をピックアップ、その企業の株価上昇分を反映している訳で、所謂東証上場株式の「平均株価」ではありません。その意味では「TOPICS」が東証上場企業の株価・時価総額が過去と比べて、どれほど値上がりしているのかを表しているのですが例えば昨日の「日経平均」は「TOPICS」の１６倍も「株高」になっています。米国のビッグテック企業が巨大データセンター建設計画発表で半導体製造関連の「特定」の日本企業の株式が高騰し、その値上がり分が日経平均株価の上昇に６～７割反映される結果であって大半の銘柄は値下がり状況が続いています。NHKの定時のニュースなどで冒頭で「日経平均」６万円超えとか国民の大半の投資素人を煽る「ニュース」って世論誘導、貯蓄から投資に誘導には効果発揮してますが・・・