川崎市宮前区鷺沼では昨年5月、市の下水道管詰まりが原因で汚水が逆流し、1968年創業の老舗眼鏡店が甚大な被害を受けた。汚水はトイレからあふれ出し、店内を約30センチの高さまで覆い、主要機器や衛生環境が致命的に破壊された。店側は再開に改修費や機器の買い替えで約2500万円を見込み、市の賠償責任保険で補償を求めたが、提示された額は時価評価に基づき到底不足。さらに、市の対応は遅れた上、原因や再発防止の説明も欠如。仮店舗営業を経たが廃業に追い込まれ、「地域密着型の店」を守る術は絶たれた。

行政のインフラ管理が原因で半世紀以上続いた家業が無残な廃業となったことは、見過ごせない異常事態です。都市としての基盤である下水道の適切な管理が不十分だった点は重大な欠陥であり、これが市民生活や地域店舗に甚大な影響を及ぼしていることを見れば、川崎市の責任は否定の余地がありません。

市側の保険制度の運用も悪質です。減価償却による時価評価が適用されたことで、現実の損害に実質的な救済は届かず、市民に「補償」という約束が果たされないのです。

これを解決するには、まず油脂詰まりを定期的に点検し、事前対応可能なインフラ整備計画の策定を最優先すべきです。次に、補償制度を見直し、維持資産の価値ではなく実際の損害ベースの評価を導入すべき。そして、第三者機関による迅速な原因調査・再発防止を行い、住民や事業者に情報公開を徹底することが求められます。これにより、市が自らの責任を認め、市民に対する信頼を回復できるでしょう。

「地域を支える老舗が絶望の末に消え去る」。この結果は、住民と行政の関係の利益を損なうどころか、都市の価値そのものを揺るがすものです。社会インフラは、すべての経済活動の基盤であり、これを守れない行政はその存在意義すら疑わざるを得ません。改善を迫る声は市民全体から上がるべきです。

ネットからのコメント

1、時価額での賠償は民法の規定なので市や保険会社が悪い訳ではありません。国が再調達価格での賠償に民法を改正すべきかと。

自動車保険含めて各保険の値上げは必然となりますが…。対応が遅いのは市側が改善すべきではありますね。

2、行政の担当者といっても所詮は経験もない素人調査するにも自分達では何も出来ないから専門業者に依頼して結果を待つしかない依頼を受けた業者だって本来の自分達の仕事があるだろうから後回しにされる可能性だってあるよね市民の訴えや被害にあった人の気持ちとは裏腹に時間だけがいたずらに過ぎていくのが行政の仕事

3、自動車事故にしても火災にしても泣き寝入るのは被害者側で賠償されても減価償却を加味しての補償、慰謝料は涙程度しかもらえないから結局、別で裁判するしかないんだろうが勝てばいいが負ければ裁判費用だけが残ってしまうから資産がないとできない。市側も保険がこれだからこれしか払えないのであればそのような保険に入るほうがおかしいと、それを免罪符にするのがおかしいと思う。足らない分は市が払うべきです。税金だという話は置いといて。

4、責任賠償保険の規約は、時価額であっても、損害賠償責任は時価額ではないですよ。

保険契約しているのは、川崎市であって、メガネ屋ではありません。保険が出ないからといって、賠償責任が全て逃れるわけではありません。裁判を起こすしか方法はないですがね。ただし、こういう不測の事態に備えて、通常は建物に保険をかけておくのが普通ですけど。