トヨタ自動車の100%子会社である「トヨタモビリティ東京」が、営業社員による簿外取引を通じて約4000万円の所得隠しを行っていたと東京国税局から指摘された。事件は税務調査で発覚し、同社は法人税約1000万円の追徴を受けた。一部の営業社員が下取り車を高値で買い取る中古車業者に直接売却し、その差額を社外品や贈答品費用に充てていた。経理を通さない取引の存在に会社は気付かず、ガバナンス体制の不足が原因とされる。このような転売は2年間で計84台分が認識され、社員による私的流用の疑いもあるが詳細は不明。同社は調査後も再発を許しており、以前もさらに多数の車両で同様の事例があったことが判明している。

この事件は企業内部におけるガバナンス体制の欠落が浮き彫りになっています。納税義務の逸脱を図る実態は、他の規模の大きい企業の活動にも波及するおそれがあるからこそ、企業倫理の再検証が求められます。

同社は既に反省の意を示しているものの、再発防止策が具体性を欠いている点で、真の改善へ向けた実効性は疑問視されます。

まず、現場員に対する倫理教育の徹底を実施し、規範意識を底上げする必要があります。加えて、不正行為を監視する独立したコンプライアンス部門の設立が欠かせません。さらに、違反者への厳正な処分を講じることで、組織内に明確な抑止力を働かせ、規律を維持する仕組みを構築しましょう。

本件は社会的に信頼されるべき企業像と、現実のずれを端的に示しています。企業は利益を追求するだけではなく、その活動が公共の利益とも一致するものであるべきです。これを契機に、トヨタグループ全体として誠実な企業運営を目指すことが強く期待されます。

ネットからのコメント

1、新車販売業界で言うところの『溶かし』です。客は満足した上に担当セールスは小遣いを稼ぐ、という古典的慣習。販売会社は、本来下取り車両を売って得るはずの利益を逃すことになるものの、昔はある程度見て見ぬふりでした。新車が売れればそれでいい、という感覚だったからです。

今回の課税は、販売会社にとっては泣きっ面に蜂です。実際には会社は利益を１円も得ていないのに、税金だけむしり取られるということ。国税が数年前に編み出した『新車ディーラー向け新追徴パターン』です。

2、やはりトヨタ系に限らず正規ディーラーによる下取り価格が安すぎることが最大の要因だと思います。今まで６台の車を乗り継いできましたが新車購入に際してディーラーから提示された下取り価格は例外なく「０円」「３万円」「５万円」の３種類しかありませんでした。直近の例では１０年落ちのトヨタプレミオ１８００CCの下取り提示は当初３万円で粘ったら５万円でした。いったん保留にし中古車一括査定に出したところある有名な会社が最終的に２５万円で引取ってくれました。何でも海外で高く売れるのだとか、「色が白以外だったらあと３万円は出せました」とその業者さんが言っていました。正規ディーラーの下取り車の設定価格と中古車市場の実体価格のギャップが大きいことからこのような「転売」が行われるようになったのだと思います。これを機に正規ディーラー各社の下取り価格の見直しが進むことを期待します。

3、なるほど。まさに直近下取りからの新車購入手続きをモビリティ東京でやっているのですが、新車関連の書類だけではなく、下取り関連の書類全て、販社の本社側と郵送ベースで対応して、実店舗側の営業担当者とは直接やりとりしない形で手続き進めてます。現場担当の負荷を減らす為の新しい取り組みだと言ってましたが、こういった経緯からの内部統制強化の一環でもあるのかなと思いました。

4、最近身近な女性の知り合い数名が新車に乗り換えた。どなたもとても程度の良いピカピカの車を下取りに出して買ったとの事。で、下取り額を聞いてみるとビックリの安値。私は別に業者ではないがどこか探して断然高く買い取って貰う自信があるから「なんで教えてくれなかった！」ってどなたにも言ったけど「サッサと済ませたかったしね、テヘッ！」みたいな返答。騙されてるとまでは言わないがそういう客でディーラーは稼いでるんだな、と改めて実感した。