2023年10月12日、東京都で開催された自民党の党大会後、鈴木俊一幹事長が記者団に対し、参議院で与党が過半数を割った現状への対応として、連立政権の枠組み拡大を検討する可能性を示唆しました。鈴木氏は、政権基盤を安定させるために「さらなる協力を連立という形で整える」という考えを述べましたが、具体的な政党名には触れませんでした。同時に、当面の解決策として政策ごとの協力を模索しながら過半数確保を目指すことも強調しました。

与党の過半数割れに対する連立拡大路線には、幾つかの違和感が生じます。まず、政策ごとの協力だけでは解決が難しい事態になりつつある現状は、政党の戦略の非力さを物語るものでしょう。選挙による民意の結果を覆い隠すかのように、連立パートナーを後付けで追加する手法は政治の透明性を損なう恐れがあります。

この問題を根本的に解決するには、以下のステップが必要です。

第一に、政党間の政策協議を公開し、国民にその内容を分かりやすく伝える仕組みを整備すること。第二に、選挙制度改革を検討し、現在の議席分配を再評価すること。第三に、単なる数合わせではなく、明確なビジョンを掲げて国民からの信頼を回復する政治体制を築くことです。

どのような体制であれ、数の操作による安定よりも、国民に約束された誠実な政策遂行が、長期的な信頼と実効性をもたらすという教訓を忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、政権基盤を安定させるために連携するのではなく、国益確保と国民生活問題解決、生活負担を軽減をするための政策を速やかに打ち出せるために、政策ごとに連携連立を模索するならば、理解できる面もありますが、これまでの30年以上の与党自民党の取って配る、不足なら増税の都合の良い処置策優先が見え隠れする連立思惑には反対です。増税国家が繁栄した事はありません。五公五民は取り過ぎです。少子化問題解決・移民問題方向性には期待できずに、さらに深刻化する事が今のままでは確定です。有権者国民は衆議院議員選挙で自民党を勝たせ過ぎました。

2、結局は企業・団体献金でつながっている政党同士が都合よく手を組む、いつもの構図にしか見えません。国のためと言いながら、実際に向いているのは企業や一部の利害関係者ばかり。日々汗水流して働いている国民のことは後回しにされているように感じます。いい加減、企業の顔色をうかがう政治なのか、それとも国民の方を向く政治なのか、有権者自身が見極めるべき

3、高市人気で衆院選を大勝したけど、失われた30年、少子化加速、貧富の差拡大等々国力を弱め、庶民を貧困化させてきたのは自民党。その一方で裏金問題や利権政治で自民党議員は政治資金がどんどん潤沢となり金銭感覚が庶民とどんどん乖離。自民党が言う政治基盤の強化とは、利権絡み政策が可決されやすく、自分達が当選しやすくなるということで、自民党の政治基盤が安定すれば、失われた30年をはじめとする国力を低下、庶民を貧困化させてきた政策が恒常化することになると思う。「献金→献金者優遇政策→献金者が投票」という負のループを断ち切らないと8割の国民の貧困化がどんどん進み国が滅びるような気がする。

4、参院において、連立相手探しとなると、それが衆院にも及ぶ可能性も。それに適する政党が、衆参両院において行動を共にできるかどうか。与党の窮状に安易に手を差し伸べるのは、有権者の理解を得られにくいのでは。