2023年6月、上場企業の株主総会が開催される時期に「株主ハラスメント(株ハラ)」の問題が浮上しています。注目されたのは、いよぎんホールディングスに対する個人株主の荒唐無稽な株主提案です。同社の社名変更や役員に関する批判、さらには過去の事例として他企業に対するトイレットペーパーや社名変更に関する提案も暴露されています。これらは、300議決権以上の株主提案権を基にしたもので、近年の規制緩和による投資ハードルの低下が背景にあります。悪意ある提案は、企業リソースの浪費や中・長期的な成長の阻害要因になるとして問題視されています。

株主提案権本来の目的は、少数株主にも企業の意思決定に参加する機会を提供し、健全なコーポレートガバナンスを促進することでした。
しかし、現在の乱用状況を見ると、その意図が大きく歪められていると言わざるを得ません。例えば、特定の企業に対するふざけた提案や非現実的な要求が繰り返され、それに応じる必要がある現行制度は、明らかに企業リソースと経営効率を無駄に消耗しています。この制度を悪用する行為は、自身の発言権を恣意的かつ無責任に浪費する姿勢であり、株主全体の利益を侵害する行為とも言えます。
問題の本質は、制度設計が時代にそぐわなくなったことです。1981年の導入当初から変更されていない議決権300個という要件は、近年の株式分割や投資機会の広がりで容易に達成可能となり、悪用を助長しています。さらに、正式に議案と認められてしまえば、内容の良否を問わず、企業は対応に追われます。このような状況の放置は、経済全体の成長を妨げます。
改善策として以下を提案します。
提案内容のスクリーニングプロセスを法的に整備し、基準を明確化する。議決権数の要件を段階的に引き上げ、現実とリスクのバランスを再調整する。本質的な内容評価が可能な独立組織を設け、賛否の指針を提供する。株主提案権は、本来は企業の透明性を高める重要な仕組みです。その価値を守るため、社会全体で制度改革を進め、乱用する者に厳しい姿勢を示すことが求められます。企業価値の向上とモラルの啓発を両立させる道を歩むべきです。
ネットからのコメント
1、会社法上、株式会社は株主のものだけども、経営のための時間とスキルがないから、それを任せる形式を取ってる。そのために、いよぎんHDのガイダンス等に腹を立てる気持ちが出る可能性は何となくわかる。たしか、この株主は議決権の0.01%くらい持っていたのでしたっけ。ただ、こういった意味のない株主提案は時間の無駄としか思えない。貯蓄から投資が本格化してる中で、投資が身近になるとこういった事例が増えるのでしょうか。総会屋対策ならぬ、個人投資家提案対策が今後出るかもしれないですね。
2、提案者の名前を公表すればいいんだよ。それからリアルな総会にせよ、ズームにせよ、提案者が顔出しして提案趣旨を説明させ、また質疑応答を義務づける。周囲からの非難や恥ずかしさでこんなことは続けられない。
何でも匿名化し責任者を明らかにしない社会がこういう弊害を作り出している。
3、トイレにスマホ電波のジャミング装置を付けるのは賛成。1時間ぐらい出てこないのも居るらしいし、個室から出てくる際に水を流さず残留物もないようなのもいると聴く。微小出力のもので電波法に抵触しないのうな装置を開発すれば売れるかもよ。
4、株主提案は必要な事ではある。その会社に何らかの魅力を感じ共感するから株を持つ訳で、何か提案したいからする訳である。問題はその株主提案自体に起案者名がない。なんならSNSで起こってる問題をそのまま金の力で目立ちたいだけで出来てしまう事が問題。全てに起案者名を必須としてしまえばいいだけと思う。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/56bd8f3f976aba316aa3de2e28afea962b7e2be3,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]