米連邦準備制度理事会（FRB）は18日のFOMCで、政策金利を3.5～3.75％の範囲内で据え置くことを決定しました。金利の据え置きは2会合連続となり、原油価格の高騰や中東情勢の緊迫化を受けて、慎重な判断が下されたとみられています。原油価格は2月末の米イスラエルによる対イラン攻撃を受けて大幅に上昇し、一時1バレル＝119ドル台を記録。その後、海運の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、現在は95ドル前後で推移しています。これにより、インフレ再燃や景気後退のリスクが指摘され、FRBは今後も難しい選択を迫られる見込みです。一方、トランプ大統領は利下げを強く求め、FRBとの対立が表面化しています。

今回の政策決定とその背景を紐解くと、不安定な国際情勢に直結する金融政策の課題が一層浮き彫りになっています。まず、原油価格の劇的な上昇がインフレ圧力を高め、米国民の生活を直撃する事態となっています。

その一方で、政治的要求が経済合理性を歪めるリスクは看過できません。現在の金融政策は短期的な手当を実践しつつも、根本的な解決への動きが不足しています。

■ 問題の本質：

■ 解決策：

結局のところ、金利の据え置きや上昇・下降はその場しのぎの対策に過ぎません。内外の政治的・経済的要因が揺らぐ今こそ、米国経済の持続可能性を確保するための長期ビジョンが求められるのです。

ネットからのコメント

1、原油価格は、世界プライスですから、アメリカだけが安く出来るなんて有り得ず、このまま行けば来月利上げになってもおかしくないですね。

このまま続くと、物価高騰は年率10〜20%になってしまいそう。当然、アメリカ国民もそんな事は許しませんので、イラン戦争はトランプが最大限の効果をあげたとか言ってそのうちやめるんじゃないかと思います。ぼけ老人の介護に高市さんが訪米。その後すぐにトランプが戦争やめたとか言えば、高市さんの大金星。余計なもの背負いこんで、日本に帰って来たら日本国民は許しませんよ。

2、よくよく考えれば、日米は水面下で、経済戦争をやってきた。自動車戦争、家電戦争、それでジャパンパッシングが起きた。ITバブルでアメリカが世界を席巻し、日本の半導体のシェアがボロボロ。半植民地状態でよくここまで来れたが、クリントンのスーパー３０１条で、無条件不平等交易条約を押しつけられた。流石、エイプスタイン利用者。以後、ブッシュの戦争に付き合わされたり、そろそろ日本もモンロー宣言みたいな、もうアメリカは構わないで宣言したいよね。

3、わかってた結果だけどこれで円安方向変わらず。そして原油高という現状に対して原油はドル決済なので、さらにドルが買われて円が安くなる。

原油高でガソリン価格が急騰し、加えて円安でインフレも加速するという日本の庶民にとっては大打撃状態。為替に対して少し前はレートチェックだけで円高に戻したけど、今回は為替介入のドル売りも早急に行うべき。今159円台で踏ん張ってるのは為替介入の警戒感からで、そこ抜けると一気にまた円安加速してしまう。

4、高市さんには辛いところだが、日銀は再度の0.25%の政策金利の利上げを四半期ごとに実施しないといけない状況になった。国内外の市況も悲惨なことになるだろうし、円安加速で物価の上昇も天井が見えない上に、変動金利の上昇圧力で返済期間の浅い（そるも資材が高い時期に高値掴みしてしまった）若年層が口から泡を吹きそう。返済額の見直しは最長で5年以内なので、見直しまで馬車馬のように働き続け、総返済額が増加しても老後資金が十分に確保できるように金融資産を増大させなければならない。老後資金すら吸い上げるレベルまで行くことはない、はず。ただ、歴史上、「はず」が「確実」だったことは一度もない。「確実」には「市場の支配」「見えない手を操る力」が前提になるから、一般庶民には手の届かない力が絶対条件になる。

つまり、庶民に市場のコントロールは不可能。せっかく貯めた老後資金を吐き出し続ける覚悟が必要。