2026年度予算案の成立を巡る議論が続く中、政府は予算案が年度内に成立しない可能性を見越して、3月27日に暫定予算案を提出。与野党はこれを3月30日に成立させる方針で一致しています。高市早苗首相は「年度内成立」を目指すものの、4月3日を成立期限として参院自民党内で段取り案も提示。しかし、野党は60時間の審議時間を要求しており、現状の39時間では不足。また、憲法の衆院優越規定により、予算案は衆院通過後30日で自然成立するため、最終日程には4月11日も視野に入れた調整が進んでいます。一方、与党の議席数不足に対応するため、無所属議員や小政党との協力も模索されていますが、見通しは不透明です。

政府の強引さと野党の徹底抗戦が予算案成立の行方を不透明にしています。与党が衆院で審議を強行する一方、参院で野党に配慮する姿勢を見せるのは、表面的な民主主義への姿勢に過ぎないのではないでしょうか。

その背後には、少数与党としての現状を鑑みた都合や、対立を避けたい思惑が透けて見えます。また、暫定予算案を成立させ日程調整を進める反面、議席数の獲得に躍起になる状況は、政策の緻密な検証よりも「物理的成立」に重点を置いた姿勢の現れです。このような状況では、予算の妥当性や国民生活への影響が軽視されるリスクが高まり、本来あるべき「充実審議」の理念が損なわれます。

この問題を改善するためには、以下のような施策が必要です。

問われるのは、国会における議論の質だけでなく、国民に対する説明責任です。民主的制度の本質に立ち戻らない限り、「短期間で押し通す予算成立」が信頼を得ることはないでしょう。政策論争の現状を見直し、合意形成の意味を再考すべき時です。

ネットからのコメント

1、高市は何を焦ってるのかな。暫定予算が成立するので国民としては、年度予算を真剣にギリギリまで審議してもらいたい。

その他、国民の税金による歳費で任せられている国会議員の不祥事などは、徹底的に追及するのが、予算委員会における重要な事項だと言うことを忘れないで欲しい。

2、衆議院で強引な運営をしたため野党の反発を受け、参議院では少数のため年度末までに予算成立が出来なかった。完全に高市さんの国会対策の失敗。暫定予算には高校授業料の無償化も含まれており、予算成立を急ぐ意味がない。予算には防衛増税、独身税、高額療養費の負担増が含まれている。特に、高額療養費の負担増は大きな問題。高額療養費の利用者の３割は現役世代であり、子育て世代にとっての負担増は問題であり、それは避けるべきである。参議院での徹底した議論が必要である。

3、一般の企業では予算作成時は土日出社、平日残業して予算作成、会議は当たり前。野党の要請する60時間には21時間足りないだけ。5時に終わるのではなく7時まで審議すれば二週間で充分カバーできたし土日の審議でも３日間で十分。年度内成立なんて簡単。国会議員はサラリーマンの10倍近い給与相当をもらってるんだから少しは普通のサラリーマン並みに働いて欲しいものです。

4、衆院での委員長職権による、余りにも横暴な審議時間カットなどは、国会審議の形骸化と民主主義のプロセスそのものを軽視するものであって、あの様な進め方は金輪際止めるべきです。参院では衆院でカットされた時間も含めて充実した審議時間を確保すべきだと思います。野党と何ら上手くやろうとせすに、予算を無理矢理通そうとする姿勢では国会運営は上手く行かないと思います。何よりイラン情勢の悪化により、この1ヶ月ほとで経済情勢が全く変わりました。そうなれば、当然、その情勢変化に応じた予算案にしなければなりません。そう言った事も踏まえて議論を積み重ねて欲しいと思います。