トランプ米大統領は1日、SNSでのビデオ声明を通じて、米イスラエル両軍による対イラン作戦でイランからの報復により米軍に3人の死者が出たことを受け、「彼らの死への報復」として苛烈な打撃を誓った。作戦は4週間程度の継続が見込まれ、さらなる軍事的応酬の可能性があるとの見方だ。また、作戦の目標は「核兵器で武装したテロ政権」の出現を阻止することとしている。トランプ氏は加えて、イラン市民に体制転換を呼びかけ、新指導部との対話にも言及したが、具体的な時期は不明。CNBCのインタビューでは作戦は予定より早く進行中であると楽観的な見解を示している。

この軍事作戦の展開は、世界の安全保障環境の安定を脅かす重大な問題です。まず、軍事的手段だけで問題を解決しようとするアプローチには限界があります。こうした応酬は、民間人に無用な被害を及ぼすリスクを高め、地域全体を不安定化させる恐れがあります。

それに加え、対話の重要性が唱えられているにも関わらず、具体的な対話の場が設定されていないことは問題です。これらの状況を改善するためには、まず停戦交渉を開始し、地域および国際社会の包括的な平和会議を開催すべきです。また、イランとの直接対話の場を早急に設けるべきであり、地域の他国とも協力して多国間的なアプローチを模索することが求められます。軍事行動がもたらす負の遺産を断ち切り、持続可能な平和を追求するための努力が今こそ必要なのです。この平和への道筋を見失うことなく、未来の世代に誇れる結果を残すことが、我々の使命であり責任です。

ネットからのコメント

1、イランとアメリカの深い関係性はわからない。その上で、表面的な情報だけだと、アメリカのオバマ元大統領が実現させたイラン核合意、安倍元首相とハメネイ師との対話で核を使用するつもりがないこと、使ってはならないとの認識を確認していた。その後、トランプ大統領が合意から離脱。一方的とも言える行動をしている。表面的な情報だけだと、トランプ大統領の方が邪悪にみえる。

何が起こっているのか理解するためには、より多くの情報、歴史を学ばなければならない。

2、制空権を失ったイランに交戦能力はない。その上、情報が筒抜けで要人が次々と落命している。この状況で戦闘を継続するのは無駄であるのは誰の目にも明らかで、暫定政府が対話を求めるのは至極当然である。ただ、革命防衛隊は黙っていないだろう。独自の判断で戦闘を続けるものと思う。それに対して米国・イスラエルだけで対応するのか、暫定政府が補給路遮断などでアシストするかで作戦期間が変化するだろう。現状では4週間もかからないで収束に向かうのではと思う。

3、2018年にトランプ氏が核合意（米英仏独中露で合意し、イランも遵守しているとIAEAが認めていた）から一方的に離脱したのは、ネタニヤフ氏の強い働きかけがあったことが、後に公開された外交文書で分かっています。2003年のイラク戦争の際の、実は存在しなかった大量破壊兵器に関する情報も、イスラエルからの情報によるものだったことが明らかになっています。トランプ政権のイラン担当者（一人は親族）やグリーンランド買収計画の提案者、現在の実行担当者に至るまで、さらには移民政策や、富裕層（あの勢力の資本）の減税の原資とされる関税措置の担当者も、皆あの勢力の関係者です。

身の毛もよだつ性犯罪事件のエプスタイン氏も同様です。トランプ氏のいう影の政府（DS）とは、あの勢力以外には考えられないでしょう。

4、アメリカの行動は対イランだけでは無く、イランと関係の深い国々、ロシアや中国（それ以外の特にBRICs諸国）に強烈なメッセージを含んでいます。独裁政権やそれに近い統治を行っている国の指導者はアメリカと敵対するリスクを改めて感じていると思います。今回のイランに対しての軍事行動はその後の世界情勢が大きく変わる可能性が高いと感じます。