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超党派の社会保障国民会議は、飲食料品の消費税を巡る減税議論を13日に再開することで合意した。この協議は6月26日以降、与野党の対立激化により一時中断していた。同会議はこれまで計17回の議論を重ね、6月には自民党の小野寺五典税制調査会長が、2027年4月に飲食料品の消費税を8％から1％引き下げる「議長案」を提示したが、野党の強い反発により意見集約が見送られていた。小野寺氏は「納得のいく形を目指し取り組みたい」と意気込みを述べている。減税案の具体的な成否は未確定であり、今後の議論の進展が焦点となる。

現在の状況は、長期間にわたり国民への重要な税負担の軽減策が立ち往生しているという深刻な異常事態である。議長案は、2027年という先のスケジュールでの消費税減税を提案しているが、多くの国民が物価高騰や経済的困窮に直面している現状を考慮すると、この先送り自体が大きな問題だ。まず、制度面では迅速な救済策を講じるために、議論の継続性を制度として担保する必要がある。例えば、会期の強制延長や、明確な合意期限を設けた厳格なタイムスケジュールの策定が求められる。

また、減税議論と並行して、消費者保護を強化する仕組みを追加的に議論すべきだ。さらに、即時効果のある一時的な財政出動・補助金プログラムも検討対象とされるべき。これらが進まない現状は、国民生活を直視しない政治の怠慢とも受け取られる。公平な社会を目指すという政治の基本理念が、現実と乖離してしまう状況を放置することは許されない。

ネットからのコメント

1、様々な構造をシンプルにしてほしい。細々と社会でやる事気遣いやる気が失せるくらいありとあらゆるところの現場担当に押し付けられて社会が暗くなっている。税収増やしたいために消費税国民皆にかかってくる。社会でも細々とゴミだけでもルールなど細分化地域差あったり、社会や家庭生活にもたくさんありとあらゆるものが細分化。ピラミッドの上だけ活気と元気をもち、とりま対策で、国民の元気や活気がない社会です。日本人外国人問わず、犯罪の多さ事故から身を守るだけでも今の現代個々が危機意識もって社会生活送らないと自分が巻き込まれないよう対策は個人でだし。そこだけでもとてもたくさんのことがある。

国民を疲労させず元気に、日本社会を元気にスマートに向かっているのでしょうか？議員の方たちにはもう関係ない立ち位置にいる事でしょう。社会は翻弄している。地位を持っても集団心理状態の活動に飽きております。

2、消費税減税より、2027年から所得税が更に「1%」増税されるというのは本当でしょうか？ニュースであまり取り上げられていませんが、「消費税を2年間だけ減税する」を目隠しに、別のところで増税、保険料の増額、年金に所得税をかける・・など日本人からどれだけ絞り取るのでしょうか？国の税収がかなり増えているのに、海外にどんどんお金ばら撒いて外国籍の人達にどんどんお金ばら撒いて日本国で頑張って税金、保険料、年金支払っている私たちから更にお金を絞り取る。高市さんが昨年の選挙で、日本国と日本人のために命を懸けて働いてくれると思って大いに期待し、一票も投じましたが・・どんどん酷い状況になっていく。本当に残念で、悔しい思いです。やはり、もう自民党ではダメということでしょうか。日本が日本で在り続けますように、日本人が安心して生活できる国に戻ることを切に願っています。

3、成長産業への投資300兆以上アメリカへの投資86兆国会議員報酬、公務員報酬のアップ…自分達に都合の良い事は簡単に決まるのにね。日本国の保有資産は2000兆円以上国債や負債額を引いても500兆円程の資産があるんだが…財源がないのではなく、国民の為に使う財源は出したくないだけ。自民党と財務省の嘘を識者やマスコミは糾弾して下さい。国の機関が処分できるはずの金融資産を抱え込んでいるから財政が悪く見えるだけです。日本は世界一の純資産国である事は財務省もデータで出していますよね。

4、話し合いがまた始まるのは良かったです。正直、2027年まで減税を待つのは長すぎるし、与野党が揉めて議論が止まったままなのが一番困ります。毎日買い物をするたびに物価の高さを実感するし、1%でも下げてほしいというのが本音です。国民の暮らしを第一に考えて、できるだけ早く結論を出してほしいです。政治の駆け引きではなく、物価高に苦しむ国民の生活を最優先にして議論を進めてほしいです。