米政権は日本に対し、15％の相互関税を発動した。この措置は、合意したとされる相互関税の「特例」が反映されていないもので、日本は合意を急いだ結果、文書化を避けてしまった。これにより、米国は15％を追加する形で関税を上乗せし、日本側が予想していた内容とは異なる結果となった。日本政府によると、15％の上乗せは元の税率が15％未満の品目にのみ適用されるが、米政府はEUにのみ特例を記載し、日本には15％追加の記述のみがなされ、誤解が生じた。

また、米国は他国との交渉でも個別の合意文書を作成する余裕がなく、今後、さらに高額な医薬品や半導体の関税が発動される可能性もある。

ネットからのコメント

1、アメリカにとって日本ほど都合の良い国は無い、口約束を破っても何の報復措置もしないなら破った方がアメリカにとってメリットが有れば破るでしょう、。確か自動車関税は２５％ではなかったのか、それが交渉して３０％になるなら交渉をしないか合意しない方が良かったのでは無いのか。合意して関税上がるとは何をやってるのか分からない。石破総理は責任を取る取って退陣し、その後責任を取るべきです。日本に多大な損害を与えた事は大きい。選挙大敗とは訳が違いますよ。関税は無しで他のは無かった事にする様に早急に声明をアメリカに出すべきです。関税だけ上げられて８０兆円取られては何をやっているのか分からない。

８０兆円の取り消しは早急にすべきです。報復措置として関税をもちましても良いのでは。

2、EUは合意通りに特例が実行されていますが、合意文書を作成したのでしょうか。日本政府は「合意文書の作成には数カ月かかるから、一日でも早く合意を実行するために合意文書を作成しなかった」と説明しています。EUが合意したのは日本より後です。日本政府の説明が正しいとしたら、EUも合意文書を作成していない可能性があります。仮に、EUも合意文書を作成していなかったとしたら、日本との差は何でしょうか。

3、ここまで酷い外交交渉は聞いた事がない。石破も赤澤も経験不足なんだろうけど、脇を固める官僚も同様に経験不足なんじゃないか。石破が安倍政権以来の経験豊富なスタッフを排除して自分の気に入った実力不足な人材を登用した結果だと思う。

4、関税は「関税自主権」で好きにその国家が設定できますが、関係国家に多大な影響ある場合は相互の協議決定で、合意文書取り交わしが普通。今回は影響膨大で国家別交渉となり契約書(合意文書)で決定ですが。口頭で決めるなど非常識です。

他の国家は、専門家を同行して合意文書(契約書や経緯確認文書)をちゃんと作成したか作成予定です。石破氏は合意文書作成もせず、交渉経緯の随時の専門家によるチェックもなく、赤沢氏と僅かの構成員全10名のうち、渡米交渉は数名ほどに丸投げだった？そのうえトップ会談もせずホッタラカシ？なら杜撰すぎて、齟齬は当前に生じます。赤沢氏と関係者数名ではなく、日米専門家が協議しゼロから共同合意文書(契約書)を作成し相互交付してください。政治能力に疑問の石破さん、早く減税派かつ経済安全保障に強くて、実行力ある方に、首相交代してください。野党も大喜びし政治が大前進します。