イラン情勢が引き金となって石油供給不足が懸念される中、高市総理大臣は、日本の石油備蓄が約8カ月分確保されていることや、代替調達ルートの確保が着実に進んでいる点を強調しました。アメリカ、中央アジア、中南米からの供給を通じて、少なくとも年内必要な量は十分であるとしています。一方、情勢の長期化を見据え、政府は節電や節約の呼びかけを含めた追加施策も検討中とのことです。

日本の石油供給に関して「必要量は確保されている」という楽観的なコメントが発信された一方で、長期的視野を欠いた対応は懸念材料です。8カ月分の備蓄は緊急事態の即応力として評価できますが、イラン情勢が泥沼化するリスクに備えた長期的戦略が不透明である点は看過できません。エネルギー安全保障における課題は三つあります。

第一に、既存の代替ルートへの過依存を脱し、多面的調達網を強化すべきです。

第二に、再生可能エネルギーへの移行を加速させ、化石燃料依存の縮小を目指すべきです。第三に、国民生活への影響を最小化するため、省エネルギー技術への投資を急がねばなりません。

「現状維持が安心」というメッセージは、むしろ日本を危険にさらす言葉です。不確実な未来に備えるためには、果断な行動こそが必要です。エネルギー確保は国の生命線であり、長期的視野を持つ政策が今こそ試される時です。

ネットからのコメント

1、何度もコメントしてますが、プラスチック業界従事者です。何の何処を見て自信を持っているのでしょうか？我々の業界だけではなく多くの会社が倒産危機です。毎日毎日、減産、停止、値上げで一般企業はヘトヘトなんです。先日の10万2千キロリットルもガソリン換算で50ℓ/台にして200万台強です。日本には約8,500万台の車が登録されています。車だけ走れても意味のないことは分かりますよね。絶対に国民向けの緊急記者会見を開くと読んでますが自身の保身ために余裕を見せるパフォーマンスはやめてキチンと現実を把握して政治家はこうのよな状況の時こそ誠心誠意本当のことを言って国民と会社を守るべきではないのですか？

2、確保できないはずです、なぜなら、ホルムズ海峡通過分の原油は1日2000万バレル（世界の生産量20％）もあります、ロシアを除く世界全体の原油の生産余力は220万バレルしかないのです。付け加えると、日本で必要な原油は1日　約270～330万バレルですから（ナフサ含む）、ロシア以外の世界中の増産分すべて日本が買って絶対量が追いつきません。危機を煽るつもりはありませんが、政府も現実を国民に知らせるべきです。

3、保証できるわけでもないのに、あまり甘いことを簡単に首相レベルの人が言ってはいけないと思います。原燃料を使用するさまざまな産業のこれまでの需要実績からすれば、本当に充分確保できるているなどの軽口は叩けないはずでは。嘘も方便で国民をただ安心させようとの想いで言っているのでしょうが、様々な原料の供給網に悪影響が既に出ていて、入手困難な石油化学系原料も既に存在していることを考えれば、実情を本当に良く調査して慎重な発言に留めておくべきではないかと思います。いい事だけ言って、政府が如何にもしっかり対応してますよ的な発言は、特に有事の時にはいりません。

それより節約を促し、来るべき危機に備えることを促したほうが、よっぽど危機感をしっかり持って対応していると、高く評価されるのではないでしょうか。良く言いますが、悪いニュースほど隠さずに早く正確に報告・連絡・相談するのが、危機管理上の基本ですから。

4、「石油について、年内分は確保できている」という話で、石油の備蓄があること、別のルートから買う事などを考えても、９０％もホルムズ海峡から石油が来なくなってるのに本当なのかな？心配になりますね。　そもそも、ホルムズ海峡封鎖の影響で不足してるのは石油だけではなく、むしろひっ迫しえているのは、石油以外のものではないんですかね？特にLNGがホルムズ海峡から６％が入って来なくなったのだから、この６％のLNGの不足が夏の電力の予備率に与える影響が心配ですね。最近の夏は暑いので予備率が3%くらいだそうです。AIに計算してもらうと、LNGの６％減は予備率を2%くらい下げるそうですから、計画停電レベルだと思います。　15年前の東日本大震災の時も夏に電力不足が起きて、通勤電車の冷房がなかったです。

イベントの自粛要請も出ました。　政府は、イランと直談判してホルムズ海峡安全航行を確保しないと夏にやばいです。