2026年度補正予算案の審議が3日に始まり、わずか3日間という異例のスピード成立が見込まれています。政府は赤字国債を財源とし、物価高に直撃される低所得者層や子育て世帯への支援を従来の施策で対応可能とし、野党の修正要求を一蹴しました。中道改革連合・立憲民主・公明党の3党が提出した総額2兆5000億円規模の修正要求や基金の取り崩し提案は拒否され、審議時間を短縮して国旗損壊罪創設などの法案審議を優先する姿勢が際立っています。一方、国民民主党への対応では一定の対話姿勢が見られ、勤労者向け5万円給付案に関して「知恵を出し合おう」と呼び掛けました。今回の扱いは、2016年の熊本地震後以来の速やかな対応であり、与野党間の緊張が高まる事態となっています。

政府の補正予算案審議が、たった3日間という異常な早さで成立する見通しを見逃してはいけません。

これは、物価高で苦しむ市民や低所得者層への支援を実りある形にする議論の場が、十分確保されていないことを意味します。野党からの具体的な修正要求や基金の取り崩し提案も、首相によって「ゼロ回答」の一言で切り捨てられました。この態度は、議論を回避し、透明性を軽視していると評価されても仕方ありません。

問題の本質は、激化する物価高対策が現場や市民生活の実情に合致しているのか、そして長期的視野で持続可能性を確保する財政運営がなされているのかが不透明な点です。特に、赤字国債への依存は財政リスクを高め、未来世代に負担を先送りしているのではないかという懸念があります。また、3日間での審議という形は、国会が持つべき熟議の役割を軽視していると言わざるを得ません。

この問題を解決するには、まずは予算プロセスの透明性を高め、議論の内容を国民が正確に把握できるように努めるべきです。次に、赤字国債依存の構造を改め、遊休状態の基金の活用や無駄遣いの見直しを行う必要があります。そして何より、短期間で意見を抑え込むのではなく、十分な時間を確保して審議の質を向上させるべきです。

民主主義社会において、「スピード」よりも「質」が重視されるべきです。今の執政のあり方では、市民の信頼を損ねるばかりか、未来への責任を忘れる結果になるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、高市首相の国会運営は、補正予算という重要案件をわずか衆参各1日の審議で成立させようとする点で極めて問題だ。3兆円超の税金の使い道を十分に検証する機会を奪い、国会のチェック機能を形骸化させている。異論や批判を避けるために論戦から逃げる姿勢は、民主主義の根幹である熟議を軽視するものであり、いかがなものかと思わざるを得ない。

2、様々な多すぎる基金の取り崩しをせず補正予算を成立させる事にした今の政府は結局債務を増やすという考えです。高市の言っていた国債の発行はしないと言っていた事が覆されることになる、まぁ表立って国債という名で発行はしないまやかしの財源確保が行われるということ。ただ結局は国民に回ってくる負担増でしかないのです、こんな政権を支持していては我々国民の生活は豊かになりません。

3、せっかく少数与党になり野党の政策も取り入れながら政治が進められるようになったのに、高市氏が野田総理や斎藤総理とどちらが良いかなどと選挙の争点に騙され、また旧態自民党に完全に戻ってしまった。

総理になれば安保法制を最優先に行い物価高対策は歴代総理と同様にばら撒きだけ。国民に会見で声明できない総理は一刻も早く退陣していただきたい。

4、先月の5/11には、国会の場ではっきりと「補正予算が直ちに必要な状​況とは考えていない」との考えを示していましたが、1ヶ月も経たないうちにこの変節まあ「補正に頼らない予算改革」なるものを掲げていたため、整合性を保つためそう言わざるを得なかったのでしょうけど、所詮は「己の見栄」が源泉となっている言説そして自民党内部からの声にも押され、しぶしぶ補正予算を組まねばならなくなったら「野党の声なんか聞けるか！」とばかりにこの有様このお方、政治家以前に人としていろいろなものを欠いています