食料品の消費税1%引き下げ案について、緊急に議論が進んでいますが、これは家庭の台所を支える庶民にとって大きな期待と失望をともなうテーマとなっています。以下は本件に対する分析と論評です。

食料品の消費税を1%に引き下げる議論が浮上する中で、政府と与野党が短期間の減税実施可能性について詳細を詰めています。税率を1%へ引き下げる案は準備期間が短くて済むため、来年4月実施が有力視されていますが、これでは有権者が期待している「消費税ゼロ」には程遠い状況です。さらに、税収減に伴う約4.3兆円の財源確保や、6000億円規模の物価高対策に関する具体策も定まっておらず、根本的な物価対策としての効果が十分に疑問視されています。

現状、このような「1%減税」という見せかけの措置は、制度の欠陥を映し出しています。一見すると庶民への支援策のように見えますが、たった1%では生活苦の解決には程遠く、多くの低所得者が抱える切実な痛みに応えられないでしょう。

また、政権の選挙公約との整合性を無理やり取り繕う発言が目立ち、「ゼロ税率」を支持した層に失望を与える可能性があります。

まず解決策として最も重要なのは、1%ではなく0%減税を目指し、根本的な経済的支援に舵を切ることです。そして、特定食品や低所得者へ直接的な給付措置を拡充し、広範囲で生活を支える必要があります。さらに、財源確保の計画を透明化し、実効性を持たせて国民の信任を得ることが急務です。

現在の案はあくまで「速さ」を優先したものであり、その背後にある価値観として「本当の生活支援とは何か」「国家の使命とは何か」を省いているように映ります。今こそ、政府はスローガンではなく、国民目線の実行力を発揮すべきです。この議論に曖昧さを残すのは、結果として庶民の信頼を損なうだけでしょう。

ネットからのコメント

1、コロナ下の際に欧州では英国やドイツなど1カ月以内に減税し、インドネシアはわずか２週間足らずで減税しました。

世界の国々はやると決まれば早いですが、日本は増税課税、値上げは迅速に行いますが、減税は一々出来ない理由を並べ、来年４月にゼロか1％も決まらない状態で、その増税時の速さとは裏腹の遅さに辟易させられます。議員は3千万円の高額歳費に特権付きで、ボーナスも先日据置法が可決され6百万円とお金に困らないので遅くても平気なのでしょうが、多くの国民は1日１日が買い物を如何に安くすませるか？と戦っておりますので、辟易する人々も多いと思われます。出来もしない、やりたくもない公約で国民をぬか喜びさせるなら、最初から公約に掲げるべきではありませんし、約束した事も出来ない政治、政治家に「国民の皆様」などという言葉を使われても、不信・不満しか募らないと思われます。

2、１％なら半年で出来ると言ってるのに4月なのは選挙があるからですね… もうここでお察しですね。自民党、高市は国民の為ではなく政治家であり続ける為だけに政治をやってるということ。有権者もそろそろ気付いてもいい頃です。

3、そもそも、消費税って消費者が払うものじゃなくて、企業とか事業者である売り手側が売上金額に対して課せられる税金であって、消費者がひとつひとつの物品に対して払うものではなかったはずでは？税込価格ってのは売り手側が支払う消費税相当額を売値に価格転嫁した価格なだけであって、消費税が1%になろうが0%になろうが、売り手側が浮いた消費税相当額を利益や儲けにしたいって考えたとすれば、結果として今と値段変わらずとか、マイナス9%した値段で出すとは考え難い。

消費税減税って聞くと、消費してる我々にも恩恵がある様に聞こえて響きはいいかも知らないけど、消費税って税の根本的な仕組みとかを考えると結果的に儲かるのは売り手だけで消費者にはなんらメリットのないものになる可能性もあるのでは？消費税が10%から1%に減税されたから、消費者がそのまま恩恵を受けられるって単純な考えではいかない気がする。

4、消費税率を２年間引き下げた後の対応を政府は説明していないように思いますが、どうなんでしょうか。２年後は１０%に戻るのではなく１２%になるという話が自民党内でされていると前回の選挙時に聞いたように思います。引き下げ後のことも併せて提示してください。