兵庫県豊岡市がX（ツイッター）の公式アカウントで、不法滞在者や不法就労問題に関する投稿を行い、多数の抗議を受け削除した。投稿は「国内には多数の不法滞在者がいて、その多くが不法就労をしている」とするもので、外国人人権法連絡会などが外国人への偏見を助長すると指摘。1月時点での不法滞在者数は6万8,488人と減少傾向だが、特定の民族への偏見を招く表現が問題視された。投稿は県警豊岡署からの依頼によるもので、市は「不快感を与えた」と謝罪。背景には、公共機関の差別意識や不適切な表現の放置が指摘されている。

公的機関が「多数の不法滞在者」と断じた投稿は、制度的無責任と偏見への脆弱さを浮き彫りにしています。まず、正確なデータに基づかない曖昧な言葉が使われたこと。不法滞在はピーク時の4分の1以下に減少したにもかかわらず、誇張した危機感を煽る意図が疑われます。

さらに、公的機関として民族差別を助長すべきではない立場にありながら、無防備な表現が危険な先入観や偏見を生む結果となりました。この問題の背景には、公務員の差別解消意識の不足や、適切な情報監査体制の欠如が挙げられます。

解決の第一歩は、公的機関職員への差別感受性トレーニングの実施です。次に、外部の多様性擁護団体と連携し広報内容を監査する仕組みを作ること。そして、違反表現などを通報・改善できる独立第三者機関の設置です。これらの措置を通じて、偏見を許容しない社会意識が醸成されます。

ヘイトスピーチ解消法制定から10年。今一度、自治体の公正性と人権擁護意識を問うべき時期に来ています。「啓発」を掲げるならば、自らの言動にも厳格な目を向けるべきではないでしょうか？偏見の温床を市民間に広げる公的機関の無責任には厳格な対応が求められます。

ネットからのコメント

1、ピークから減っているなら多数の不法滞在者ではないと仰るのでしょうか絶対的な人数として7万人は十分に「多数」だと思います不法就労や場合によっては犯罪を行っている可能性がある。

こうした注意喚起は必要です。

2、国内には多数の不法滞在者がいるのは事実なんだから、削除すんなよ。豊岡市は、稲作がメインで畑作は少ないので、ほとんど不法滞在はいないと思うけど、警察としては抑止として啓蒙したかったんだろ。警察の仕事は、犯罪者捕まえることは2次的な仕事で、最大に任務は犯罪抑止なので妥当です。

3、内容見る限り責められる部分は何もないと思うんですけど…？「普通に暮らしている外国人も不法滞在と見られてしまう」みたいなメールが来ても無視すればいいでしょ？だって「普通に暮らしている外国人」であればこんなメールなどを送らない。むしろ自分から確認して貰って周辺の住人に安心してもらった方が生活しやすいはず。こうしたメールを送ってくる、SNSで抗議してくるような方々が「その人」なのか「不法就労者を雇っている人」、または「利害関係のある人物」なのではないでしょうか？？？

4、民族差別の解消は自国民のみの行動、意識で解消できるのでしょうか？自国民のみに努力する事を押し付けるのは、気がつけば自国民差別につながると考えます。

不法滞在、不法就労の注意喚起さえ出来ないとなると自国民が不当な扱いを受けていると感じます。