アメリカのホワイトハウスは、相互関税に関する負担軽減措置を日本にも適用する方針を発表しました。8日、ホワイトハウスの当局者は、日本がEUと同様に扱われることに合意したと明言しました。7日に行われた日米閣僚協議の結果、赤沢大臣はアメリカがこの特例措置を導入する方針を示し、アメリカ側もこれを認めました。この措置により、15%未満の品目に対する税率は15%に統一され、15%以上の品目には相互関税が上乗せされず、税率は変更されません。

しかし、措置の発動には大統領令の修正が必要であり、その時期は不明です。トランプ政権は、7日に日本からのすべての輸入品に対して15%の相互関税を課しています。

今回の措置は、経済の影響を受ける多くの企業にとって大きな意味を持つでしょう。アメリカの新たな相互関税措置により、従来の関税に加えてさらに負担がかかっている状況が続いています。これまでの関税措置は、双方にとって痛みを伴うものであり、日本側の対応が遅れることは、貿易の不安定化を助長する恐れがあります。負担軽減措置の導入は歓迎されますが、現実には大統領令の修正が必要であり、その時期の不確実性は企業や消費者に混乱をもたらす可能性があります。

今後、日本政府は、アメリカとの協議を強化し、貿易問題における柔軟性と迅速な対応を確保すべきです。また、対外貿易におけるリスク分散を進め、安定的な供給網を構築することも重要です。

相互関税が今後も続く中、貿易交渉の透明性と信頼性を高めるための努力は、企業や国民のために必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、国民の疑心暗鬼と対立を煽るだけの間違った報道である点が明らかになりました。多数国との交渉をベッセント、ラトニック両氏で担当し、マスク氏リストラにより米国の事務方不足が大きな原因であったもが明らかになっており、日本以外の他国でも不備も都度修正されてます。国民を安心させる正確な報道もメディアの重要な責任だと思います。

2、気まぐれと気分次第で関税を強めたり弱めたり、そんな大統領がかつていたのだろうか。しかも世界で最も影響力のあるはずの米大統領が行なっているため世界は振り回され続けている。しかし当初は敏感に反応していたが飽きられて来た感がある。その証拠に株式市場は4月の関税発言で大きく反応していたものの、最近は無反応になっている。日本も真面目に向き合う必要があったのだろうか、合意文書もないのだからそれを逆手に取って投資すると言いながら先延ばし戦略を取ればいいのではないだろうか。

3、ホワイトハウスは「相互関税」の負担を軽減する特例措置を日本にも適用するとした。

米側との15％の相互関税は良しとして日本側が米国に81兆円もの投資をして利益の9割を米国側持っていかれる理不尽な口約束を訂正確認しなければならない。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担になるような合意など認められない。石破首相は減税には頑なに反対して米国には簡単に大金を献上するなどあり得ない。

4、まあ、良かった。　大体、日本がＥＵに劣後する理由はない。　大体というなら、一方的に関税を引き上げ、それが嫌なら貢物を出せというトランプの要求がひどい。　こんな国を頼りにするのは嫌だというのが正直な気持ち。　日本が舐められないよう国力を強くしなければならない。　幕末にむすんだ不平等条約を改訂したのと同じような努力を今後しなければならないと思う。　これは米国とつきあうすべての国と人々が心に刻んだと思う。