事件概要：トランプ米大統領による「相互関税」政策が発表されて1年が経過した。この政策は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に昨年4月に発動され、米国内貿易赤字を削減する目的だった。しかし、貿易赤字額は逆に拡大し、2025年には過去最大の約1兆2400億ドルに達すると予測されている。今年2月、米連邦最高裁判所が政策を違法と判断し、徴収された1660億ドルの還付準備が進行中。一方で代替的に導入された「一律10％の新たな関税」も政権に重荷としてのしかかる状況だ。

コメント：トランプ大統領の「相互関税」政策には、初期目的である貿易赤字縮減どころか、影響が逆行した結果が現れている。貿易不均衡を是正するはずが、経済負荷や還付義務、違法判決の連鎖で米国内経済の重荷となり果てた背景には、政策立案時の現実的分析が著しく欠如していた点が挙げられる。

貿易赤字は輸出増大や国内の生産性向上など、根本的な経済構造改革なしに解消できるものではない。今後の修正案として、以下の対応が求められる。第一に、制裁的関税から協調的な多国間の経済交渉にシフトすること。第二に、国内の製造業を支援する政策に重点を置き、競争力を高める仕組みの構築。第三に、関税施策の透明性を確保し、経済効率性に基づいた調整を行うことだ。このような現実に即した対応がない限り、政策の誤った積み上げは国益を損ね、国際協調の場でも信頼の喪失につながる。目先の小策ではなく、大胆で正しい方向転換が急務である。

ネットからのコメント

1、このところの株式や原油先物価格の乱高下で、トランプやその親族が荒稼ぎしているという話がある。戦争止めるといえば、株は上がり原油は下がるし、好戦的姿勢を示せばその逆に動く。自分の発言で、市場がどう反応するかは分かっているのだから、安いときに買い、高くなったら売り抜ける、ことは容易。究極のインサイダー取引である。

2、本日4/2のトランプ演説で、本人自身も当然含めて身内は株価は下がる（ショートポジション）・原油先物価格はあがると踏んで利益を得ていると思う。

トランプ自体、支持率を回復するのは難しいと判断して、なりふり構わずトンズラするための資金稼ぎに切り替えようとしている感すらある。

3、日本の総理大臣がトランプの言動を冷静に判断して、是々非々で対峙する事を期待します。あまり近付きすぎて、世界から同様な評価をされたとしたら日本にとって多大な損失になる可能性がある。

4、関税の引き下げと引き換えに85兆円の米国への投資を約束した事案だけど、投資で得た利益の9割をアメリカが総取りする契約です。米国の最高裁で関税は違憲になったのに国民から財を奪ってアメリカへ投資をする必要がありますか？過日の訪米で高市政権は追加の約束までしてきていますが…すみませんやる必要ありますか？