防衛力強化に伴い令和8年度から法人税、たばこ税および所得税が段階的に引き上げられる。法人税は4％の付加税が課されるが、法人税額が500万円以下の企業は対象外となり、中小企業への配慮が示された。加熱式たばこの税率は紙巻きたばこと同等に引き上げられ、所得税の増税は令和9年1月から実施される。政府は増税により令和9年度時点で1兆円強を確保する方針だが、国際情勢の緊張が増す中、防衛費のさらなる増加が求められる可能性もあり、財源確保を巡る議論の継続が予想される。

政府が推進する防衛増税には、本質的な問題が潜む。まず、国際情勢の不安定化が影響を及ぼす中でこの増税が適切であるか、根本的な疑問が残る。戦争や緊張が続く安全保障環境の中、防衛費の増額がやむを得ないものであるとしても、税負担を国民に押し付ける構造は、公平性に大きく欠ける点だ。

法人税増税が小規模な事業者を免除する配慮は評価に値するが、所得税の引き上げが徐々に国民生活への圧力を増すことを見落としてはならない。

課題の背景は、防衛費の増加を財政面から支える仕組みが曖昧な点にある。より具体的な解決策が必要だ。第一に、予算の透明性向上を図り、国民が防衛費の用途を明確に理解できる制度を構築するべきだ。第二に、増税以外で防衛費を賄う可能性を検討すべきであり、例えば防衛関連の収益事業を活性化させるなど斬新なアプローチが必要だ。第三に、支出の優先順位を再評価し、防衛以外の無駄遣いや非効率的な制度を削ることで財源を捻出するべきである。

現行の増税計画がそのまま進むと、国民の生活と信頼を脅かす形で進行する可能性が高い。防衛力強化の意義とその手段とのバランスを問い直し、日本が安全保障を理由に不公を増長する社会とならないよう、賢明な選択が求められる。

ネットからのコメント

1、第三のビールといい、税率の網を潜りながらも、企業努力で少しでも本物に近付けたり、満足いく味を出そうとしてやっと市民権を得てきたものを…こうやって再度網を被せて絡め取ろうとする政府の姿勢には本当に嫌気が差しますね。

2、国民の収入は30年増えてないのに税金は2倍になっている。さらに物価は30年前から比べるととてつもなく上がっている。収入変わらず税金と物価が爆上がりしてたら消費はしない。そして経済はまわらない。当たり前のことなのに増税しかしない政治家。こんな風にしたのは自民党。自民党に任せてはダメ。増税で文句は言うのに選挙では自民党に入れる人は何なのか？

3、復興税は国民のほとんどが納得しただろう。ただその使われ方には疑問も多かったはずである。防衛税へのすり替えは国民の審判を仰いでいないばかりか、25年我慢すれば良かった復興税が35年に延びる。22歳で就職した当時の若者は57歳まで支払わなければならず、少子化対策とは真逆の方向だし、子育て支援にもならない。防衛費の増額は自分としては納得するものがあるが、それは一般財源からやり繰りして捻出するべきで、復興税のすり替えをしたり、本来なら医療費など社会保障に使うべきタバコ税の増税分を充てたり、給与増に使うべき資金を企業から徴収すべきものではない。積極財政を謳うなら防衛産業へ自国での武器製造を促進するために予算を割き、高額な米国産のみに頼らない体制を作っていくべきだろう。

いずれにせよ自民党に任せていては増税大国になるだけだと選挙前からわかっていたのに票を投じる国民の浅はかさが問題なんだろう。

4、前回の選挙で大多数の有権者は自民党を選択しました。食料品のみ2年間ゼロ、この後は給付金付き所得税減税一部の低所得者はそれなりに恩恵を受けるでしょうが中間層と言われている日本の原動力となるべき方々の負担は確実に増えるのかと思います。