2023年10月8日に行われた衆院選では、自民党の裏金事件に関与した公認候補44人のうち41人が当選を確実にした。旧安倍派「5人組」の一人で幹事長代行の萩生田光一氏（東京24区）を含む主要候補が勝ち抜き、小選挙区で33人が勝利し、比例復活で3人、比例単独で5人が全員当選した。一方、杉田水脈氏（大阪5区）は落選が確実となった。自民党は今回、比例代表との重複立候補を許容する方針を採用。前回は一部候補を非公認とし、比例代表との重複を一部制限していたが、その枠を拡大した結果重要地盤を守り抜いた。維新の会との大阪での争いでは、一部候補が敗北を喫した。

自民党派閥の裏金事件に関係した複数の候補が当選を確実にしたことは、政治倫理の欠陥を象徴するともいえる現状だ。本来なら、国民の信託を受けるべき政治家には透明性や正義が期待されるべきである。

しかし今回、制度の運用を変更したことで、政策よりも個人の政治基盤が優先される構図が際立った。比例代表との重複立候補の解禁は、国民の声を軽視し、悪しき慣習を助長する結果となっている。

根本的な問題は、政治倫理を問う声が国民の中で広く根付いていない点にある。これを克服するには、第一に、政治資金の収支報告をより詳細に義務付け、違反した場合には厳しい罰則を設ける制度改正が必要だ。第二に、党内での違反者への厳しい管理を徹底し、少なくとも再立候補を制限する規律を確立するべきだ。第三に、国民が政治に対する理解を深め、汚職などの問題に対して責任を問う投票行動を行うべきである。

日本社会における政治倫理の欠如は、政府の信用を揺るがす深刻な問題だ。国民が行動を起こすかどうかが、今後の政治の方向性を左右すると言えるだろう。この状況を放置するのは、未来への責任放棄に等しい。

改革を求め、行動することが、腐敗に縛られない真の民主主義の一歩である。

ネットからのコメント

1、憲法改正ができますね。国民投票ができますね。９条に自衛隊合憲を明記して欲しい。国防や国際貢献に尽力してくれている自衛隊が憲法違反だと言われないように、誇りを持って活躍できるようにするべきだと思います。自衛隊員の給料も上げてほしいです。

2、裏金問題の議員を公認し、当選した。これでまた「民意を問うてみそぎがすんだ。」という流れになるのだろう。彼らを信任して裏金も許したのだろうか。それとも高市さん人気がいろいろな垢を流したのだろうか。私たち国民側も、ポピュリズムに乗っかるだけでなく、良いものは良い、ダメなものはダメ、と考えるチカラを養う必要を感じました。これが例えば自民党が勝つ、しかし不正を働いた議員は落選だった。という勝ち方だったのなら、自民党も襟を正す機会になったはず。これからは1党独裁になるのだから、国民の監視の目をしっかりしたいと思う。

3、裏金関連は、とにかくネタとして、つまらないという事に尽きると思います。

オールドメディアが高市を叩けば叩くほど伸びてしまい、石破を上げれば上げるほど得票を減らすという、やればやるほど逆になると言うことを学習しない。保守が伸びてるわけじゃなく、長きに渡る左派政党やメディアの全体主義的な価値観の強要への国民の拒絶であって、左派が自壊しているだけなんだと思う。対中政策も財界の都合だけで動いてきたので、国民感情とのバランスが取れなくなったという事だろう。自民もこれだけの大勝となり、成果が出なければ次の選挙は当然苦しいものになるだろうから、最低でも憲法改正の発議までは行かなければならない。

4、有権者が判断したものを、たかがマスコミ、しかも支持率下げてやる発言以降も偏向まっしぐらのアジビラがどうのこうのしつこい。問題は当然ある。がしかし自民党に限らず労働組合や宗教団体の人的金銭的支援を受けている野党もあり、また機関誌を強制的に自治体、その職員に取らせていることもある。ましてや他候補の選挙妨害で書類送検されている件、過去には陸山会問題、秘書給与横領で有罪判決を受けたものもいる。

つまり清廉潔白が望ましいが、必ずしもそうでなかったとしても期待している国民がいて、選挙という関門を突破できたならまずはその働きを見るべきではないか？当然今まで以上に厳しくみられることは議員本人もわかっているはずであり、何かあれば当然に次回はバッジを外すことになるのだから。「選挙落ちればただの人」民意によって今回も元立憲の重鎮と呼ばれた人たちも落ちた。がその人を支持する民意があれば復活する。同じこと