上場企業の2026年3月期の純損益合計が44兆9397億円の黒字となる見通しが、SMBC日興証券の調査で明らかになりました。ただし、この数値は前期比で7.8％の減益となり、6年ぶりの減少です。特に米国の高関税の影響を受け、自動車業界を中心に製造業が不振の直撃を受けました。具体的には、輸送用機器が33.6％減の5兆106億円、鉄鋼が65.

8％減の2299億円、海運が54.1％減の5550億円と厳しい状況が続いています。一方、がん治療薬の販売が伸びる医薬品業界は23.1％増、金利引き上げで利ざやが改善している銀行は10.4％増の見通しです。

上場企業の収益減少は、彼らの経済パフォーマンスにおける警鐘として受け止めるべきです。現在の状況は、製造業を中心に不安感を与えるものです。同時に、高関税の影響がいかに国際競争力に影響を及ぼすかを明確に提示しています。日本の製造業はこれを一過性の問題と見なすのではなく、戦略的に国際市場での競争力を回復する必要があります。第一に、多様な市場を探り、米国への依存を減らす必要があります。第二に、政府は高関税問題に対する交渉を強化し、関税政策の見直しを国際的に提案すべきです。第三に、自動化やAI技術の導入を推進し、生産効率を上げることで競争力を取り戻すことが求められます。

この減益は、製造業の未来を考える上での重要な指標であり、積極的な行動が求められる瞬間です。

ネットからのコメント

1、日本経済が減益基調に入ると、「日本から経済力を取ったら何が残るのか」という根本的な不安が浮かびます。資源も軍事力も乏しい国ですから、経済力こそ最大の武器なのに、その柱が揺らいでいるのは深刻です。かつては「日本には四季がある」と誇れましたが、今や猛暑で季節感すら失われつつある現実。国の強みが薄れていく中で、将来世代にどんな土台を残せるのか、本気で議論すべき時期に来ていると思います。

2、メディアはなんでも関税の影響にしてしまうので、本当の業績が見えなくなってしまった。企業側も、関税の影響としてしまえば、株主の追及を逃げられる。　実際のところ、輸出企業で一番大きな要素は円ドルの為替レートだ。2025年は、ドル150-155円だが、2026年は、145-147円が想定レートだ。製品力の強い企業はこの環境でもしっかり利益を出している。

3、減益なのに日経平均が高値更新し続けてることに違和感。新規国債が買われなかったように投資家たちは今後日本の国債利回りが上昇すると予想している。

今の株式市場は楽観的すぎないかな？

4、関税負担でってそれ最近の話でしょ。ここで内需拡大の為に日本国内で減税シフトするべき。アメリカにも売る。国内の消費者にもどんどん売る。結果経済が好循環で回り始め景気は回復する。財務省のプロパガンダに騙されず減税を成し遂げましょう。野党の足並みが揃わないのと、立憲民主党が選挙だけの口先減税で野党第一党の存在意義すらもないですが、消えゆく立憲はさておき、野党結集で国難に立ち向かって欲しい。