円安進行を背景に、問題点を指摘しつつ改善策を考える「批判型」のコメントをご提案します。

現在、円相場が1ドル＝160円台を記録し、約1か月ぶりの円安水準となりました。その背後には、アメリカとイランの対立やFRBによる利上げ観測があるものの、日本の金融政策や経済基盤の弱さが際立っています。特に、政府・日銀はこれまで過去最大の約11兆7,349億円を費やして為替介入を実施しましたが、結果として根本的な改善には至らず、円安が止まらない現状です。この異常な為替市場への依存と短絡的な金融措置は、むしろ日本経済の脆弱さを浮き彫りにするだけです。

問題の本質は、日本国内の低金利政策や経済競争力の停滞にあります。日米金利差が拡大し続ける以上、円売りドル買いの流れは自然なことです。また、輸出企業にとっては有利な円安も、輸入コストの高騰が一般消費者に負担を強いる現実が無視されています。

更に、効果が限定的な為替介入に依存する体制は、抜本的な対策を先送りする温床となっています。

改善策として、まず国内経済の競争力を引き上げる改革が必要です。1つ目は、成長産業への投資促進や規制緩和による活力向上。2つ目は、低金利政策の見直しと、適切なインフレターゲットの設定を通じた均衡ある金融政策の実現。そして3つ目に、エネルギー自給率の改善を目指した中長期的な戦略策定です。これらは短期的効果は薄いかもしれませんが、持続可能な経済基盤を作り上げるためには避けられない措置です。

現在の日本は、目先の対応で凌ぐ「無計画なサバイバル」から脱却し、新たな成長と安定のパラダイムを築くべきタイミングにあります。円安という現象は、危機であると同時に、内なる省察を迫る貴重な教訓でもあるのです。

ネットからのコメント

1、地政学リスクが高まると有事のドル買いが起きますが、なぜ米国自身が当事国でなくてもドルが買われるのか。それは世界貿易の決済の約9割、各国の外貨準備高の約6割をドルが占める基軸通貨だからです。危機の時ほど世界中で最も流通量が多くすぐに物資や武器の調達に使えるドルを手元に置きたいという世界中の政府や企業の生存本能のような動きと言えます。

その反面日本はかつて有事の円買いと言われたほどの安全資産の地位を失いつつあります。経常黒字国ではあるもののデジタル赤字やエネルギー依存、そして何より日米の圧倒的な金利差があるため有事でも円は売られやすくなっています。介入は一時的な時間稼ぎに過ぎず、この構造的な通貨の実力差が変わらない限り円安トレンドを力技で止めるのは難しいのが現実です。

2、先日の為替介入により、数兆円の為替差益が出たと喜んでいる人がいたけど、これで帳消しになりましたね。これから円高にふれる見通しがあるならともかく、そうでない状況で為替介入して円買いをしたところで、外貨準備を減らすだけで何の得にもならないという当たり前のことを、政府も自覚すべきでしょう。

3、もしこの状況を変えようとするのであれば、為替介入はもう効果がないので、日銀が思い切った利上げをするしかないのだが、果たして今の日銀にそんな事をやる力があるとは思えない。従って、多少の利上げをしたところで、既に市場は折り込み済み、円安のトレンドは変わらない。高市さんが円安を望んでいる限り、物価も上がり続ける。

補助金も予備費も尽きる。

4、食料品の消費減税より、コッチを本格的に対策してほしい。と言っても政府にできる対策は限られていると思うけど。食料品の消費減税は食品だけだが、結局包装材や輸送コストでほとんど負担の軽減には寄与しない気がする。それどころか税収が減りそれは何かで埋めなくちゃいけない。為替相場は生活に必要なものの大半を輸入に頼っている日本ではあらゆるものに影響がでるが、円高になっても別に財源で埋める必要は無いしね。厳密には国債の利払いなどに影響はあるけど、直接的に国民への負担軽減につながるはずだ。