政府は3日、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰に対応するため、2026年度補正予算案を閣議決定しました。総額3兆1135億円のうち、2.5兆円は「中東情勢等対応予備費」としてガソリン補助金継続に充てられます。また、減少した予備費を補填するため5135億円を計上し、地方交付金への充実も含めています。財源は全て赤字国債による調達で、当初黒字予定だった基礎的財政収支が1.7兆円の赤字に転じます。政府は、財政悪化の懸念は限定的と説明していますが、負債重視ではなく複数年度のバランス基準を採用する姿勢を示しています。

エネルギー価格高騰への対応を目的とした補正予算案ですが、問題点が多く見受けられます。まず、全額を赤字国債で賄う姿勢は、慢性的な財政赤字を一層深める行為です。政府は税収増を理由に「一時的な措置」としていますが、赤字国債発行が恒常化している現状では説得力に欠けます。

また、「中東情勢等対応予備費」という具体的内容に乏しい予算計上は、透明性の欠如を感じざるを得ません。さらに、短期的な補助金政策が今後の化石燃料依存を助長する危険性も見逃せません。

課題解決に向けて、①中長期的なエネルギー自給率向上の政策を明確化する、②予算の使途を事前に詳細に公開し、透明性を確保する、③基礎的財政収支の赤字への根本的対策を講じる、といった具体策が求められます。短期的な手当てのみに留まる政策運用は長期的な財政安定と国民生活の基盤を損ないかねません。「未来を見据えた財政運営」という言葉を形だけではなく行動に移し、一過性でない責任ある指針を早急に示す必要があります。

ネットからのコメント

1、今回の補正予算を見ると、ガソリン補助にはかなり手厚い一方で、生活全体の負担軽減という点ではどうなのか疑問に感じます。ガソリン業界や関連する流通構造と何か強い関係があるのでは、と勘ぐりたくなる内容にも見えます。実際に困っているのは車を使う人だけではなく、食費や日用品など、生活のベーシックな部分の値上がりに直撃されている庶民だと思います。

そこへの支援が十分かというと、やや偏りを感じるのも事実です。結果として、負担が軽いところはより余裕が出て、厳しいところはそのままという構図になりかねません。政策全体として、誰の生活を一番守ろうとしているのかが分かりにくいと感じます。

2、これだけ財源をすべて赤字国債に頼る異例の補正予算を組むのであれば、エネルギー補助金の配分バランスについても、政府はもっと国民の生活実態に即した見直しを行うべきです。ガソリン代の一律補助に巨額の予算を投じ続ける一方で、毎日の生活に直結する電気・ガス代の補助は夏場のわずかな期間、月額千数百円程度に留まっており、あまりにも不均衡です。個人向けのガソリン補助は縮小し、その分の財源を生活インフラである光熱費のさらなる拡充や、物価高で真に困窮している層への現金給付、あるいは消費税減税といった形へ柔軟に振り向けるべきではないでしょうか。物流や公共交通機関といった社会機能を維持するための重点支援は不可欠ですが、一般向けの予算をただ惰性で継続するようなやり方は疑問です。

政治の都合や保身で使い道を抱え込むのではなく、庶民や現場の生の声に真摯に耳を傾ける姿勢こそが今最も求められています。

3、少し気になるのは、物価高対策として補助金や給付を行うたびに、その財源として赤字国債の発行が続いていることだ。今回もエネルギー価格高騰への対応として予備費や補助金が計上されているが、この方法をいつまで続けることができるのだろうか。もちろん急激な負担増を和らげる効果はあると思う。しかし、物価上昇そのものを抑えるというより、上がった負担を税金や国債で補っている側面もあるように見える。海外でもエネルギー支援策は行われているが、所得に応じて対象を絞る例もあると聞く。今後も同じ方法を続けるのか、それとも別の対策を考える段階に来ているのか、少し気になっている。

4、日テレNews everyの動画がXやYoutubeで流れている。西日本に本社を置く企業の関係者は経産省から「事態を落ち着かせたいのでどうにかなりませんか」などと言われ「要請があって再開を早めざるを得なかった。政府による介入のような形になったのは事実だ」と話していた。

またある業界団体幹部は「原油由来のものを節約する必要がある」といった趣旨の発言をすると、政府側から「政府の発言と齟齬があることについては発言を控えるように」などとした上で、今後は報道機関の取材に応じないように求めてきたほか、人事上の処遇で不利になると受け止められるような発言もあったとのこと。さらに別の団体でも幹部が需要抑制の必要性に言及したところ、政府側から、「発言の真意はなんなのか」などと問い合わせが来たということで、団体内でも「言論統制に近い。今の政府の手法はやりすぎでは？」との声があがっているとのことだった。