昨年10月に発足した高市早苗政権の経済政策に関し、産経新聞の主要企業アンケートによると、6割超が評価を示していることがわかりました。アンケートは11月下旬から12月中旬にかけて109社から回答を得ました。評価の理由として、物価高対策や危機管理投資を含む21兆円規模の総合経済対策と補正予算の迅速な成立が挙げられています。しかし、人口減少対策や社会保障政策が不十分と指摘され、多くの企業が不安を示しています。自民党と日本維新の会の連立政権は参院で過半数を得ておらず、政権基盤の不安定さへの懸念も存在します。具体的には、経済安全保障や物価高対策、外交・防衛が評価されている一方で、制度運用の持続性や公平性、財政規律維持などに課題が残されています。

高市政権の経済政策に対する評価には、迅速な対応と一定の改革意欲が見られるものの、背後にある深刻な問題に目を向けないわけにはいきません。

まず、人口減少対策は最も遅れている分野であり、32％の企業が不十分との指摘をしています。少子高齢化は日本の未来を左右する重要な課題であり、効果的な施策が求められます。また、社会保障政策も同様に遅れを取っており、中小企業への支援が不足しているという声があります。これらの問題は、単なる現状維持ではなく、根本的な制度改革が必要です。具体的な解決策として、子育て支援の強化による出生率向上、年金制度の見直し、障害者や高齢者の労働市場への参入を促進する支援制度の整備が提案されます。日本経済と国民の未来を考えるならば、短期的な成果に安堵するのではなく、長期的な視点で持続可能な社会を築くための行動が急務です。変わらないなら、その代償は計り知れません。

ネットからのコメント

1、高市政権の経済政策を巡り主要企業の6割超が「評価する」としている。法人税の実質負担率は小規模企業が19％、中堅企業が21％なのに対して大企業は10％で大企業優遇税制である。中小業者や一般市民を直撃している円安や物価高が大企業優遇税制による莫大な減税があるため大企業の利益は史上最高である。

高市首相は企業献金を多く出す大企業を優遇するのではなく、内部留保して還元率の悪い大企業の法人税は上げるべきである。

2、昨今の物価高は円安を本気で是正しようと考えていない政府与党の責任が大きい。円安は輸出系の大企業への配慮であり、それによって利益が守られれば株価は支えられるし税収も増える。トリクルダウンとやらを期待したアベノミクスの延長戦である。そしてその副作用は周知の事実で物価高騰による実質賃金の目減りによって庶民の暮らしを圧迫し続けている。ではトリクルダウンなど起こらないのになぜ自民党は大企業に配慮するのか？そこに企業団体献金の問題点が存在する。

3、企業に対しては目立った増税はなく、円安やインフレが続いても価格転嫁できるから経済対策を評価しても驚きはない。　ただ、物価高対策は何を評価しているのかを知りたい。多くの国民は、一時的な光熱費補助やおこめ券では納得していないように見える。

4、大企業側は円安インフレが起こっても価格転嫁すれば良いだけだから、短期的な観点で見たら批判しなくても良いのでしょうね。

材料費など増えても、販売価格を増やして給料をそこまで増やさなければ対応はできるから、円安インフレに対する批判的な見方はそこまで大きくないのかもしれません。しかし、その一方で多くの日本人労働者は高市政権の政策によって円の価値が毀損されたことで、実質賃金が下がってしまいます。ただ、その民衆の苦しさは消費の喚起を抑えて、日本経済の停滞に繋がり、まわり回って企業側の損失にも返ってくると思いますけどね。