トランプ米政権は、国際法で正当化されない形でベネズエラ大統領を拘束し、これが国連安全保障理事会で重要な議題となりました。この行動は、「国家安全保障戦略」に基づく西半球政策の一環として、外国勢力の介入を防ぐという名目で行われました。しかし、これに対し、主要7カ国（G7）が結束して非難することはなく、特に欧州諸国はロシアとの交渉に依存しているため、一貫した反対姿勢を見せることができません。イラク戦争時の反対と比較して、今回は国際秩序を擁護する声がほとんど聞こえません。この影響で、米国の道徳的リーダーシップは低下し、パワーポリティクスへの回帰が進むと予想されます。結果として、中国の影響力が増大する可能性があり、国際社会での「法の支配」がさらに揺らぐことにつながりかねません。

こうした状況を見ると、米国の軍事介入は国際的な不安定要素を増幅させただけでなく、国際ルールを軽視する態度を露呈しました。

この問題の核心は、国際法と国家間秩序の尊重が欠如している点にあります。1つ目の解決策として、国際法に基づいた明確な基準を再確立し、それに違反した国に対するペナルティを強化することが必要です。2つ目に、多国間協力を強化し、G7やその他の組織が一致団結して対応する体制を構築することが重要です。3つ目として、各国が国内世論を背景に、国際舞台での倫理的リーダーシップを発揮することが求められます。米国がこのままの方針を続けるならば、世界は混乱と無秩序という代償を払うことになるでしょう。しかし、もし国際法を尊重し協調路線を進めるのならば、より安定した未来を切り拓くことができるはずです。

ネットからのコメント

1、ベネズエラの人口は約2700万人、しかし790万人が国外に避難している異常な状況。ロシアや中国の支援を受けた強権国家でまともな選挙すら行われていない状況をみれば、国際法順守がいかに空論で意味を持たないか明らか。問題は今後、多くの避難民が帰国し正常化した後に民意を反映した国家運営ができるかが問われている。

できうればこうした米国の力をウクライナや北朝鮮等でも発揮して欲しい。

2、今回の事態は、確かに国際法から見ても異常としか思えない。しかしノーベル平和賞を受賞者マチャド氏やベネズエラから脱出した８００万人以上の人々は歓迎している。この点を大手マスコミは自慢の調査力で日本国民にも解説する必要がある。　又アメリカ国民からも賛否は別れるにしても多くに人が反対しているのにある意味安心感がある。　一方ロシアや中国は政府のやる事には反対できない。国家反逆罪がすぐに適用されるからだ。何と恐ろしい国なのか思い知らされる。自分の国は自分で守る事が重要だ。

3、これは、この教授の願望であり、毎日新聞社の願望に過ぎないと思います。中国がこれまでベネズエラに貸しこんできた金は返らないし、安い石油ももらえない。また、石油は今後ももらえない。中国の中南米利権は霧散する可能性も高い。中国、ロシア、イラン、これらの国の裏のルートは徐々に、または急速に閉じられていく。今後は、悪の枢軸ではなく、民主主義国、民主主義勢力が増えることを願います。

4、米国は1990年にパナマのノリエガ将軍をマドゥーロ大統領と同様に麻薬密輸などの罪で拘束し米国で裁判にかけている。今回も同じ流れなのに日本のオールドメディアが大騒ぎするのは、ベネズエラの後ろ楯の中国のメンツ丸潰れだからではないのか。中ロの提供した南米最高の防空システムは簡単に破られるし、中国特使のマドゥーロ大統領との会談は中国メディアが生配信してマドゥーロ大統領の居場所を米国に知らせることになり作戦をアシストした。この流れでG7の力が弱まり中国の力が強まるは詭弁だ。日本のメディアはベネズエラの麻薬輸出、ハイパーインフレ、民主派の弾圧、野党のノーベル平和賞受賞者マチャド氏の喜びの声に何故目を瞑るのか。