デジタル庁は、2026年度からAIを活用した国会答弁案の作成を試行する計画を発表しました。既に導入されている業務補助システム「源内」は、過去の答弁や法令を確認し、要約することが可能です。同庁は、これを他省庁に広げることで国家公務員の長時間勤務を改善したい意向です。また、国産AIの育成を目的とし、公募も行われています。システムは2025年5月から稼働し、デジタル庁のアンケートでは職員の8割が業務に寄与していると回答。26年度には、全省庁で国会答弁作成や法令検索、文書の要約を行う予定です。こうした技術導入は、深夜に及ぶ答弁作成作業の軽減を視野に入れています。

この新たな試みは、政府のデジタル化推進において一歩前進といえるでしょう。しかし、国会答弁の案作成にAIを活用することへの懸念も見過ごせません。AIは確かに過去のデータを基に効率的に処理を行えますが、その出力結果にはバイアスが隠れている可能性があります。

また、法令の解釈は多元的であり、必ずしも一義的な回答があるとは限りません。AIに過度に依存し過ぎれば、人間の政治判断や責任が曖昧になる危険性があります。このため、AIの使用範囲やそのチェック体制を明確にし、透明性を確保することが急務です。具体的には、AIが生成した案と人間が行う最終チェックとの間に明確なプロセスを設けること、AIのアルゴリズムの透明性を高めること、さらにこれにより生じる公務員の役割の変化を適切に評価・対応することが求められます。技術の利便性と信頼性の間で適切なバランスをとることが、現代社会に求められる真のイノベーションです。

ネットからのコメント

1、最先端の技術を国会に導入するのであれば、これを機に大昔から続く速記録作業を廃止するべきだろう。　　　衆参で何十名居るのか知らないが速記職員の人件費も大変な額だと思われる。以前デジタル庁などの中央省庁の事務処理にFAXを使用していると笑われたが、今は改善されているのだろうか。マイナカードを国民に押し付けるばかりではなく時代遅れのシステムを十年一日の如く続けていれば、国民のセキュリティへの不信感は消えないはずだ。

2、事案の前例を検索するなら、効率がいいかもしれないと思います。そのデータを解析するのは、官僚なのでしょう。その説明を理解して、担当大臣が国会答弁を行う事になるのでしょう。AIを分業の道具として利用するのはいいと思いますが、最終段階では、AIに頼らず、国会を運営して欲しいと思います。

3、質問をする方もAIを使って質問作成するようになるだろうから，実質AIどうしのやりとりということになる。もちろん「AIに命令を出しているのは人間」という言い訳はしばらくは可能だろうが，だんだんと「火の鳥（未来編）」のような世界に近づいているのだろう。

4、これは深夜まで答弁作りをしてきたのは政治家じゃなくて官僚だから、その負担を減らす事は意味があるとは思います。ただAIは道具であって、責任まで肩代わりするわけじゃない事も明白。だから質問も答弁もAI任せになってしまったら、国会の「中身」がどれだけ残るのかと言う点と気を付けないと。AIに質疑応答丸投げして、それを今までの通り棒読みするなら、もう、大臣も議員も不要ですよ(笑)大事なのは作る速さじゃなく、誰が責任を持って判断しているか。

AIを使っても、政治家は自分の言葉で説明する覚悟を見せてほしい。そこが変わらなきゃ、仕組みだけ新しくなってもいつまでたっても国民は白けるばかりですからね。