米国では2025年3月以降、AI向けデータセンター建設を巡る反対運動が急拡大した。5月には環境活動家エリン・ブロコビッチ氏が全米の建設状況を可視化するマップを公開し、月末までに6000件超の情報が集まった。世論調査では建設反対が71％に達し、ナッシュビルでは動物園近隣の計画に対する署名が1週間で約37万件集まった。6月には100件以上の建設停止案が各地で提出され、ニューヨーク州では20メガワット以上の大型データセンター建設を1年間停止する法案が成立した。背景には水資源や電力不足、環境負荷への懸念があり、日本でも同様の課題への対応が問われている。

AI時代に必要だからという理由だけで、住民への説明や環境への配慮を後回しにした開発が許されるわけではない。社会インフラは地域住民の生活を支えるために存在するのであって、一部企業の成長だけを優先するものではない。反発が広がる本質は、技術そのものではなく、情報公開の不足と意思決定の不透明さにある。まず、建設前に水資源や電力、騒音などの影響評価を第三者が公開・検証する仕組みを義務化すること。

次に、住民説明会や公聴会を法的に位置付け、反対意見も計画へ反映できる制度を整えること。さらに、地域への利益還元や環境負荷を抑える技術導入を事業者へ義務付けることが欠かせない。未来の技術は、地域社会の信頼の上に築かれてこそ価値がある。拙速な推進は発展ではなく対立を生み、丁寧な合意形成こそが本当の競争力につながる。

ネットからのコメント

1、水や電気を使うから、アメリカでは電気代の値上がりは深刻だし、州によっては水不足も暮らしに影響してるしね。アメリカでも日本でも税収には貢献しますと言っても、目に見えてメリットは感じられず、安全かと言えば火災のリスクはゼロではないし、環境にも良くないと、近隣住民からすると反対しやすい側面もある。自分のところには来てくれるなだけど、自治体としては税収面ではメリットがあるし、国も推進に力を入れている。建設のハードルも高くないからね。しかしながらデータセンターがないと、チャットGPTなど処理が追いつかなくなるし、今より高度な情報は手に入らなくなる可能性がある。悩ましいですよね。

2、日本のデータセンターは、住宅地には建てにくい「工場」や「倉庫」ではなく、多くの自治体では建築基準法上の用途としては「事務所等」扱いに分類されている。そのため、用途地域の規制を考える際も、オフィスビルなどと同じ「事務所系の建物」として扱われるケースが一般的。このため、住宅地に近接した場所でも建設が可能になり、各地で住民とのトラブルや訴訟が起きている。誰がどう見も、アレが事務所は有り得ないと思う。一番の問題は、今のところ行政が「事務所等」からの区分変更をしそうにない事だと思う。国は経済を考えれば、データセンターを増やしたいのだろうから、色々な地域に建設可能な今の「事務所等」は好ましい状況だと認識してると思う。放置できない程に問題が大きくなるまで、データセンターの住宅地等での建設は黙認のままだと思う。建ってしまえば既得権…、撤去はマズ不可能なのだから。

3、現在のAIがあまりにも多くのエネルギーを必要とするので、人の脳を参考にしたニューロモーフィックコンピューティングなるものの開発が進められてる。

人の脳はLED電球1個程度の消費電力で約860億個のニューロンが常時働いていて、並列処理が非常に効率的で、記憶と計算が同じ場所で行われるので、データの移動コストも小さい。それとは違い、現在のAIはGPUなどのデジタル回路上で動作し、計算とメモリが分離しているので、データのやり取りだけでも多くの電力を消費する。人の脳を完全に真似ることは出来ないにしても、将来的には今よりかは省エネになる可能性が高い。

4、データセンターに反対なのは、当然だと思います。普通の計算に用いられるデータセンターであれば、まだ問題ありませんが、生成ＡＩなどに特化したデータセンターの場合、計算量もさることながら、今後はその処理量もどんどん増えるばかりです。そしてその計算量に応じて、電力を消費し、熱を発生させます。そして排熱のためには水が必要とされます。千葉県の印西市とか、地方自治体が誘致しているのではないとは思いますが、データセンターなどさほど雇用は生みませんし、敷設免責は大きかったとしても、雇用人数的には小規模な事業所で、地域には何のメリットもありません。

むしろ使用した消費全力に応じて課税をしこそすれ、誘致などは愚の骨頂です。