年度予算の大規模な増額を伴う「責任ある積極財政」の実現を掲げた高市首相は、衆院解散を決断し、総選挙の争点に政策を据えた。17の重点分野に投資する戦略が市場に歓迎された結果、日経平均株価は4万5,000円台から5万4,000円を越すまで急上昇した。しかし、これにより円安が一層進行し、長期金利の上昇が懸念されている。この経済状況においては、予算案の早期成立を目指す一方で、参院では少数派の与党が予算成立に苦戦する可能性がある。

高市政権の経済政策には、持続可能性を欠く危うさが露呈しています。非常識なほどの株価上昇が示すのは期待感ではなく、不安定な投機市場の影響です。円安が進む中、輸入物価の上昇とともに国民生活に重くのしかかるコストを軽減する手立ては見当たりません。防衛産業やAIへの投資は未来を見据えた施策と言えますが、直近の生活苦に対する配慮は不足しています。

財政の持続性を考慮し、以下の対策が求められます。第一に、為替と金利の急激な変動を抑制するための政策調整。第二に、真に経済を強化する中長期的な産業政策の構築。第三に、国民生活の負担軽減策としての減税や補助金の見直しです。高市首相の大胆な経済政策は新しい日本を描きますが、その実行力が問われるのは、民意と経済の安定を如何に両立させるかにかかっています。これまでの期待感を裏切らない施策を迅速に示すことが求められます。

ネットからのコメント

1、アメリカダウも絶好調、右肩上がり。しかし伝えられるのは超インフレと国民生活の貧困化。日本もおなじ、日経平均が上昇すればそれだけ円安、へインフレはさらに進む。積極財政をすればするほど日本が危険視されている。アベノミクスでどれだけ借金し労働政策においても企業を優遇してきたか。優遇（ぬるま湯）すればするほど競争力を含むコーポレートガバナンスが低下し潜在成長力が失われ目先の B/Sだけが独り歩きしている。この腐った土台の上に成長戦略と称してさらに金をつぎ込む、ますます国民生活と離れた所へ金は向かう。

今必要なのは旧体質、腐った土台を改革すること。残念ながら政治献金で成り立っている自民だから高市は献金先へ還流することしか考えていない。今度の選挙でさらなる密約を結び多数派になればどうなることやら。

2、高市政権の大盤振る舞いの補正では赤字国債を3分の2で賄い、また本予算案は4分の1を国債で賄うと言う、マーケットでは財政悪化の懸念から債券が売られて債券安に繋がり、また利上げをしたにも関わらず、インフレを誘発する円安傾向が止まらず円が売られ続け、円の信用が失われています。また、高市軍拡路線により際限の無い防衛費増加が見込まれる事から、財政の膨張は更に進み、それと同時に利払い費も増加するため、財政悪化が深刻になる可能性が高まります。高市トレードと言う目先の株高に囚われては、高市政権の行き詰まりが見えて来ません。高市氏の経済施策は、無責任な放漫財政に他なりません。

3、株で多くの利益を得ることのできる富裕層は円安・物価高の方がむしろ収入が増えるのだろうが、政治はその方向一辺倒ではいけない。富裕層は資本主義経済では、政治の助けがなくても生きていけるが、貧富の格差を拡げる政治では国力は衰える方向になる。

富裕層よりも介護従事者や個人事業者、農業従事者がいきいきと生きていける社会に戻さないと日本はジャパンアズナンバーワンのときのように戻らない。「〇〇トレード」などというのは政治の目指すことではない。多くの国民が生活に困窮している状況においてはなおさらだ。

4、物価高や減税、安全保障といった生活に直結する課題に対し、各党がどれだけ本気の具体策を持っているのかを、白紙に近い状態で比較できる環境が整いつつあるとも言える。この混沌の中で重要なのは、政治家の勝ち負けではなく、掲げる政策が国民の生活の痛みをどう解消するのか、という一点で厳しく値踏みすることだと思う。高市首相が堂々と戦うと言うならその中身を徹底的に吟味し、国民民主や新党らが受け皿になると言うなら具体案を問う。有権者そのものの姿勢も問われる局面だと思う。