小池百合子東京都知事は、5月または6月からの4カ月間、都内の一般家庭の水道基本料金を無償化すると発表しました。この措置は、昨夏にも行われた支援策で、エアコンの使用を促進し熱中症を予防する効果があったとされています。新年度予算にはこの無償化にかかる費用として408億円が計上されました。都内では水道の基本料金は給水管の口径によって決まり、従量料金が加算される仕組みです。約8割の家庭が利用する20ミリ口径の場合、基本料金の無償化により1世帯当たり約5千円の負担軽減が期待されます。多摩地域や島嶼部については、無償化を行う市町村の費用は東京都が負担します。

この施策は一見すると有益に見えるものの、問題はより深く制度の複雑な構造にあります。今回の措置では一時的な水道料金の免除を提供することで、家庭の負担軽減が図られています。

しかし、こうした支援の背後にある問題は、光熱費全体の負担の重さです。基本料金の無償化だけでは根本的な解決にはならず、長期的なゼロエミッションやエネルギー費用の持続可能な対策が必要です。具体的な解決策としては、再生可能エネルギーへの投資拡大、エネルギー効率の高いインフラの整備、公共教育による節水意識啓発などが考えられます。こうした努力がなければ、一時的な支援に過ぎず、都民の生活を変えることはできないでしょう。低負担の光熱費を通じて、豊かな生活を支えるためには、長期的な視野に立った政策が求められます。

ネットからのコメント

1、各地で水道管の老朽化が問題になってるんだから、無償化じゃなくて、整備費に使って、安心して長くて使えることの方が大事なんだと思うんだけどな。

2、都内すべての一般家庭で水道基本料金を無償化すると発表されましたが、正直そこまでやる必要があるのか疑問に感じます。小池百合子知事の判断とはいえ、都の財源だから何をしてもいい、という話なのでしょうか。やや「やりたい放題」という印象を受けてしまいます。

東京の住民は無償化の恩恵を受けて気にしないのかもしれませんが、他の46都道府県から見れば、日本全体の枠組みをあまり考えていないようにも映ります。インフラを無償化するのであれば、本来は国としてどうするのかを議論すべきではないでしょうか。地方とのバランスをどう考えるのか、疑問は残ります。

3、4ヶ月で5,000円程度の減額ということですが、夏場はエアコン代もかさむし、少しでも家計の負担が軽くなるのはありがたいです。物価高が続く中で、こういう支援は助かります。ただ、外国の小さな国の国家予算並みの財源がある東京都だからこそ、出来ることだと感じます。他の自治体では、予算的に厳しいところが多いのではないでしょうか。

4、本社と支社・工場等での本社分の納税比率が高すぎるから、本社のある東京に金があふれてしまっている国は、本社と支社・工場等との納税比率を見直して、全国の各地が同じような税収になるように是正すべきだよ