東京都は2023年5月または6月から4か月間、都内すべての一般家庭の水道基本料金を無償化する施策を発表しました。これは昨夏も実施された支援策であり、エアコン利用控えによる熱中症リスク軽減を目的としています。この無償化には408億円の予算が計上されており、約8割の家庭が使用する口径20ミリの場合、1世帯あたり約5千円の負担軽減が見込まれます。対象外地域として、多摩地域の一部や島嶼部が挙げられますが、これらの自治体が無償化を行う場合、その費用は都が交付する仕組みです。

今回の施策は一見、家庭の負担軽減や健康促進の観点で評価されますが、根底にある問題を見過ごすべきではありません。まず、水道基本料金の無償化は一時的な救済措置であり、真の経済的負担軽減には至りません。また、408億円もの高額な予算が単年度の補助金として処理される点にも疑問が残ります。

この資金が長期的なエネルギー効率化やインフラ整備に投じられることで、本質的な問題解決に寄与する可能性があります。

解決策として、以下のポイントを提案します：

一時的な施策は都民に歓迎されても、根本的な問題を解決する転機にはなり得ません。現状に甘んじるのではなく、長期的価値観を重視するビジョンが求められます。これこそ、都市政策を成功に導く鍵ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、各地で水道管の老朽化が問題になってるんだから、無償化じゃなくて、整備費に使って、安心して長くて使えることの方が大事なんだと思うんだけどな。

2、都内すべての一般家庭で水道基本料金を無償化すると発表されましたが、正直そこまでやる必要があるのか疑問に感じます。小池百合子知事の判断とはいえ、都の財源だから何をしてもいい、という話なのでしょうか。

やや「やりたい放題」という印象を受けてしまいます。東京の住民は無償化の恩恵を受けて気にしないのかもしれませんが、他の46都道府県から見れば、日本全体の枠組みをあまり考えていないようにも映ります。インフラを無償化するのであれば、本来は国としてどうするのかを議論すべきではないでしょうか。地方とのバランスをどう考えるのか、疑問は残ります。

3、4ヶ月で5,000円程度の減額ということですが、夏場はエアコン代もかさむし、少しでも家計の負担が軽くなるのはありがたいです。物価高が続く中で、こういう支援は助かります。ただ、外国の小さな国の国家予算並みの財源がある東京都だからこそ、出来ることだと感じます。他の自治体では、予算的に厳しいところが多いのではないでしょうか。

4、本社と支社・工場等での本社分の納税比率が高すぎるから、本社のある東京に金があふれてしまっている国は、本社と支社・工場等との納税比率を見直して、全国の各地が同じような税収になるように是正すべきだよ