このニュース記事は、日本の高市首相が「責任ある積極財政」という新しい経済政策を掲げ、衆議院の解散を決定したことに関するものです。この記事では、首相が重点投資を計画している分野、例としてAI、半導体、防衛産業などを挙げ、過去最大の2026年度予算案をまとめたことが述べられています。日経平均株価は高市政権開始時の45,000円台から5万円を突破し、解散が伝わると5万4,000円を超えるなど、市場から歓迎を受けたとされています。しかし、円安や長期金利の上昇といった財政悪化の懸念もあり、経済への影響に対する警戒が示されています。さらに、野村総合研究所の木内氏は、積極財政姿勢の軌道修正が必要になる可能性があるとも指摘しています。予算案の成立には与野党の協力が不可欠で、玉木国民民主党代表は新たな解散を「経済後回し解散」と批判しています。

この事態は、社会問題や制度の欠陥に関連しているため、鑑みて批判型のコメントを提供します。

高市首相の「責任ある積極財政」は、一見、経済成長を目指した魅力的な政策のように見えますが、その裏には重大な問題が潜んでいます。現状として、市場からの歓迎にもかかわらず、円安や長期金利の上昇という危機的状況を引き起こしており、政府の財政状況を悪化させる恐れがあります。つまり、経済を強くするどころか、安定を損なうリスクをはらんでいるのです。

問題の背景には、単純な拡張政策に頼りすぎ、長期的な持続可能性への配慮が欠如している点が挙げられます。インフレや金利上昇に対する抜本的な対策が不十分で、これが制度の欠陥を露呈しています。また、関係を深めてきた国民民主党の理解を欠いたままの解散も、政策遂行に暗雲をもたらす一因となっています。

これらの問題を解決するためには、まず財政規律を厳格にし、インフレや金利上昇に対して具体的な予防策を講じることが急務です。そして、政策遂行のために与野党を問わず、広範な支持を得る努力が求められます。

最後に、市場変動に即応できる経済政策を実現し、日本経済の信頼回復を図る必要があります。

現状の政策は、短期的な利益だけを追求するあまり、将来の安定を危ぶませています。真に強い経済を実現するには、持続可能性を見据えたバランスの取れたアプローチが不可欠です。

ネットからのコメント

1、アメリカダウも絶好調、右肩上がり。しかし伝えられるのは超インフレと国民生活の貧困化。日本もおなじ、日経平均が上昇すればそれだけ円安、へインフレはさらに進む。積極財政をすればするほど日本が危険視されている。アベノミクスでどれだけ借金し労働政策においても企業を優遇してきたか。優遇（ぬるま湯）すればするほど競争力を含むコーポレートガバナンスが低下し潜在成長力が失われ目先の B/Sだけが独り歩きしている。この腐った土台の上に成長戦略と称してさらに金をつぎ込む、ますます国民生活と離れた所へ金は向かう。今必要なのは旧体質、腐った土台を改革すること。残念ながら政治献金で成り立っている自民だから高市は献金先へ還流することしか考えていない。

今度の選挙でさらなる密約を結び多数派になればどうなることやら。

2、株で多くの利益を得ることのできる富裕層は円安・物価高の方がむしろ収入が増えるのだろうが、政治はその方向一辺倒ではいけない。富裕層は資本主義経済では、政治の助けがなくても生きていけるが、貧富の格差を拡げる政治では国力は衰える方向になる。富裕層よりも介護従事者や個人事業者、農業従事者がいきいきと生きていける社会に戻さないと日本はジャパンアズナンバーワンのときのように戻らない。「〇〇トレード」などというのは政治の目指すことではない。多くの国民が生活に困窮している状況においてはなおさらだ。

3、高市政権の大盤振る舞いの補正では赤字国債を3分の2で賄い、また本予算案は4分の1を国債で賄うと言う、マーケットでは財政悪化の懸念から債券が売られて債券安に繋がり、また利上げをしたにも関わらず、インフレを誘発する円安傾向が止まらず円が売られ続け、円の信用が失われています。また、高市軍拡路線により際限の無い防衛費増加が見込まれる事から、財政の膨張は更に進み、それと同時に利払い費も増加するため、財政悪化が深刻になる可能性が高まります。

高市トレードと言う目先の株高に囚われては、高市政権の行き詰まりが見えて来ません。高市氏の経済施策は、無責任な放漫財政に他なりません。

4、物価高や減税、安全保障といった生活に直結する課題に対し、各党がどれだけ本気の具体策を持っているのかを、白紙に近い状態で比較できる環境が整いつつあるとも言える。この混沌の中で重要なのは、政治家の勝ち負けではなく、掲げる政策が国民の生活の痛みをどう解消するのか、という一点で厳しく値踏みすることだと思う。高市首相が堂々と戦うと言うならその中身を徹底的に吟味し、国民民主や新党らが受け皿になると言うなら具体案を問う。有権者そのものの姿勢も問われる局面だと思う。