クマ対策をめぐるニュースについて指示に基づいて対応します。

事件概要：
近年、クマによる人身被害が増加し、2025年度には全国で死者13人を含む238人の被害が発生した。この事態を受け、自治体が専門職員を募集して被害防止策やクマの生態管理に取り組んでいる。しかし、有害鳥獣管理の専門人材は少なく、各地で人材争奪戦が発生している。多くの自治体では、一般公募や短期契約で職員を確保しようとするが、採用難が続いている。一部自治体は正職員採用や長期的な施策を試みるが、依然として専門知識を持つ人材の割合は低い。現在、環境省などが進める専門教育プログラムが状況打開のカギとして注目されている。

コメント：

国や自治体のクマ対策において、根本的な問題は明確です。まず、専門人材が圧倒的に不足している点が挙げられます。

高度な生態管理を必要とする状況にもかかわらず、全国の鳥獣対策職員のうち、専門知識を持つ人材はわずか1.5％に過ぎません。この異常な数字の背景には、専門教育機関の不足や短期契約型の雇用体制、正当に評価されない職務重要性があります。

制度の欠陥も見過ごせません。自治体は対策を講じていますが、職員の雇用が短期的であるため経験の継続的な蓄積が困難です。また、隣接する県との連携やデータ共有の仕組みも未整備で、結果として局所的な対応にとどまっています。加えて、クマの人身被害リスクは地域住民の安全に直接影響を及ぼす重大な問題であるにもかかわらず、人材確保のための予算や待遇が講じられていない現状は看過できません。

解決策としては、第一に、正職員採用を基本とし、異動を限定するなど一貫性ある雇用環境の整備が必要です。次に、環境省と地方自治体が連携し、広域連携のデータプラットフォームを設立して情報や対策を共有するべきです。

さらに、大学や専門教育機関との提携を強化し、有害鳥獣管理を専門に学ぶ学生がキャリア形成を描ける仕組みを整えることが重要です。

私たちが自然環境と共存するためには、こうした職員への投資が「費用」ではなく「未来への責任」であることを理解しなければなりません。これこそが、安全を確保しつつ自然共生社会を構築するための唯一の道です。

ネットからのコメント

1、年度採用というのは会計年度職員のことであり、要するに契約社員です。多くの自治体は予算の削減で正規職を減らしつつこの会計年度職員を増やしてきており、雇用の不安定化が続いています。害獣対策のような専門職をこのような非正規職でやらせようとする発想を変えてゆかないと本気で頑張ろうと思う人など来ませんよ。平成の発想から転換して給与を上げて正規職で採用すべきです。

2、新卒で正社員を目指せるだろう学卒者を、福島県などの「年度ごとの有期採用だが、長期での雇用を見据えており…」という条件で、それもクマ対策というニッチすぎる分野で雇えると考えている時点で難しいでしょうね。

ニッチだからこそ、かなりの厚遇でないと割に合わないでしょう。

3、都道府県単位で部署を作って、専門職として正規雇用して市町村に派遣するようにすべきだ。害獣駆除は熊だけでなく、鹿や猪やキョンやトドとかもあって、年間総数は十万頭にも届くだろう。特に鹿は繁殖力が強く、食害被害や環境破壊による災害発生とか年々拡大する予測がされている。ハンターの高齢化と減少が叫ばれる中、今から全国的に専門職員を育成しなければ間に合わない。住民の生命・財産を守るのは自治体の責務だ。

4、生態学と狩猟は根本的に違います 。銃免許を取ること自体は地域や警察からの信用があれば比較的簡単ですが、クマをとるのに必要なライフル免許は銃免許取得後10年は必要です。例外は緊急性がある農林水産の方のみ。また免許維持費用が高い銃免許を取っても直ぐに捕まえられません。経験値を積むのに数年必要で最初の1年は 取れないも ザラ。あまりにハンターを敵視しすぎてなり手が減り、免許維持に毎年何万もお金がかかるので、現役の方々も 負担と年齢を理由に次々に現場から去っているのが実情です。

あまりにもなり手がいないため団塊世代すら現役で、その人がいなくなったら町内のメンバーがゼロになるとかも珍しくない。まずやるべきは ハンターの費用負担の軽減 及び 経験者の方々に頭を下げて 相応の対価を出しつつ 実技指導をしてもらうこと。 長い目で 育成すべき案件です。