事件概要:

日本総合研究所の試算によると、就職氷河期世代が高齢化する2030年以降、団塊ジュニアの41万人が貧困状態に陥る可能性が指摘されている。彼らのキャリアは「ヨーヨー型」と呼ばれ、正社員と非正規・失業を往復する不安定な職歴が特徴。現行の社会保障制度は高度成長期を前提としており、急増する非正規労働者や高齢化への対応に課題を抱えている。「新たな支援プログラム」が公表されたものの、対象世代の切実なニーズに応える内容とは言いがたく、根本的な社会制度の見直しが求められる。

日本政府の政策は、どうしても深刻な問題の本質と向き合う姿勢が欠けている。

まず現状を見れば、この世代が「ヨーヨー型キャリア」に陥った背景には、非正規の増加や政策の遅れが明白です。非正規職がデフォルトのように扱われ、長期的に積み重ねられないキャリアが失業や貧困を加速させています。また、就職氷河期世代が体験した社会的な冷遇が、彼らの自己信頼感を奪い、症状として現れる精神障害の56.6％増加は、意識して避けられないデータです。

この問題を解決するには、まず、制度の再設計が急務です。一つ目に、「再チャレンジ世代」として特定の雇用枠を新設し、採用しやすい補助金制度を導入する。この仕組みが即効性のある支援策に繋がります。二つ目に、カウンセリングやキャリアコンサルティングを普及させるプログラムを拡充し、精神的ケアと社会参加を結びつける支援を強化。三つ目に旧来の雇用形態モデルを前提とした社会保障制度を抜本的に見直し、非正規・失業時でも最低限の生活を確保するべく支援範囲を広げる立法を急ぐべきでしょう。

氷河期世代は、日本が長く目を背けてきた深刻な社会のひずみを象徴する存在です。この問題を未来へ先送りにすれば、貧困層は単なる個人問題に留まらず、日本全体の社会基盤を揺るがす大問題へと拡大することは避けられません。歴史的責任をもって大胆な政策転換を実行すべき時がきています。

ネットからのコメント

1、私は県庁で、妻は政令指定都市で2人とも人事関連の仕事も長くしていました65歳になりますが、私達が課長補佐クラスの頃、2000年頃から2003年頃が1番酷かったように思っています本来、受け皿になるべき公務員もほとんど採用せずで、その年代の職員がほとんどいない状況が続きました今現在50手前ぐらいでしょうかその後、その年代の補充も込めて社会人採用、及び社会人経験がなくても、その年代をターゲットにした採用もしてきました100枚位の競争率のところに非正規しか経験のない方々も多く受験しにきましたびっくりするくらい優秀な方々が多かったですその年代が終わってしばらくすると大採用時代、数百人規模の採用時代に移りました競争率もわずかなもの言い方は悪いですが今まで採用がなかった大学の方々も多く受かりました（バブル期も同様）当たり前の事ですが、本当に生まれた時代に翻弄されます、いつまでも

2、氷河期非正規、年収250万前後の者です。正規になるにはもはや高難易度資格でも取る他はなく、努力はしていますが、やはりそう簡単に取れるものでもなく、手詰まりの状態です。私のような境遇の者に必要なのは、とにかく、まともな年収（賞与込みで年収400万程度、新卒レベルで構いません）の安定雇用です。政府がお金をかけて支援策に乗り出すのであれば、民間または公的な職場として、そういったものを創出するのが、まずは解決策の第一歩だと思います。

3、一つ言えることは、氷河期世代先端部分が高齢者になる10年後には、生活保護申請が爆発的に増えることである。また、正社員として働き続けることができた人も、黒字であるにもかかわらず理不尽にリストラされて非正規雇用に転落する事例も増えている。それなのに、人手不足だとか７５歳まで働けと喧伝するから、氷河期世代は社会に不信感を持つ人が数多い。

4、氷河期世代の高齢貧困は４１万人よりも、もっと多くなるでしょう。氷河期世代の半数以上になるのではないでしょうか。薄給正社員、名ばかり店長など、給料が低く押さえられ、こき使われて心身共に疲弊で病気にもなりやすいでしょう。

正社員でも、昇給賞与無し、退職金無し、最低賃金月給、も多くあります。役職に就いたらいい、と言っても、上の世代が多くいて役職ポストが無い、という意見がありました。自営と言っても、氷河期世代は資金が無いのです。また、平成不景気やコロナ不景気の時、じさつする自営業者もいて怖かったです。働きやすくて給料が良い仕事の資格免許を取っても、そのような仕事は誰も辞めないから空きも募集も無く、その逆の仕事をしました。今は人手不足で仕事はそれなりにあります。私は正規も非正規もやったことがある氷河期世代です。