韓国政府は、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請する方針を固めた。閣僚会議の開催は今月下旬を予定している。日本はこれを支持する見通しであるが、懸案事項として、日本産水産物の輸入規制問題が挙げられる。韓国は福島原発事故以降8県の水産物輸入を停止しているが、日韓関係の改善基調を背景に、TPP加盟と輸入規制問題は切り離して進められる方向だ。ただし、実務者協議を設け規制撤廃を目指す日本側の意向と、韓国内の反発により協議は難航する可能性がある。韓国政府はTPP加盟後、国内調整を進める予定だ。

現状、韓国のTPP加盟には日韓の相互協力が求められるが、水産品輸入の問題は本質的に信頼関係と科学的根拠の欠如を含む。規制を撤廃しない一方で加盟を目指す韓国の姿勢は、矛盾をはらんでいる。

まず、輸入規制の透明性を確保し、科学的根拠に基づく検討を徹底すべきだ。

また、日韓双方が協議の進行状況を市民に公開し、信頼を構築する必要がある。さらに、TPP加盟に必要な全ての条件や、国内での利益と損失の公平な議論を保証する国際的監査が望まれる。

何よりも、信頼関係の修復は経済的協力だけでなく、両国の全体的な関係向上に繋がるはずだ。他国の協力を一方的に要請するだけでは真の連携は実現しない。科学、透明性、そして対等な精神を基盤に据えた協議こそが、日韓両国の進むべき道だと言えるだろう。

ネットからのコメント

1、韓国のＴＰＰ加盟申請に対し、日本政府が水産物輸入規制の撤廃を加盟条件とせず、事実上切り離して支持する方針には強い疑問が残る。科学的根拠のない規制を維持したままの加盟容認は、風評被害に苦しむ国内の漁業者への配慮を欠いた妥協的な外交姿勢と言わざるを得ない。関係改善を優先するあまり重要な交渉カードを自ら手放しており、ＴＰＰの高い原則に照らしても、まずは規制の即時撤廃を明確な条件とすべきだ。

2、TPPの加盟には全ての既加盟国の同意が必要。と言う事は日本には国連の常任理事国のような拒否権が与えられている様なもの、日本が反対したら加盟出来ない（多分反対しないだろうなァ）。

日韓の間に横たわる様々な問題（領土、レーダー照射、慰安婦、等々）の解決が条件と伝えるべき。

3、TPPへの参加自体に異論はない。ただ、国家間の約束は政権が変わっても尊重されるべきものだと思う。2015年の日韓合意をはじめ、徴用工問題、レーダー照射、竹島問題、福島第一原発処理水をめぐる対応など、日韓間には信頼に関わる懸案が残っている。だからこそ、TPP参加を認めるのであれば、過去の合意や国際約束を誠実に履行し、同じ問題を繰り返さないという明確な意思を双方で確認することを前提条件にすべきではないだろうか。外交は感情ではなく信頼の積み重ねで成り立つ。未来志向だからこそ、約束を守るという土台が必要だと思う。

4、加盟申請自体は韓側の自由だが、日本が支持する見通しって一体誰の発言か？　福島水産物規制と切り離すのは論外。輸入規制している段階では加盟審議すらする必要はない。ＴＰＰの高い原則は絶対に曲げるべきではなく、電力料金の国家補助や各種問題を立法措置を伴って解消するまで放置して構わない。