【第一段階：ニュース概要（300字以内）】
2025年7月25日、厚生労働省の専門家検討会は、2040年を見据えたがん医療の体制見直しに関し、手術や放射線療法の「集約化」方針を大筋でまとめた。推計によれば、2040年のがん患者は現在より3％増の105.5万人に達する一方、消化器外科医は39％減少し、現状の手術体制が維持できなくなる恐れがある。

手術需要は5％減、放射線療法は24％増と見込まれるが、装置の高額さと地域差が課題。専門性が高い小児がん・希少がんも集約化対象とされる。

【第二段階：コメント（批判型）】
外科医が4割近く減少しながら、がん患者は増加するというこの現実は、日本の医療政策の深刻な怠慢を示している。集約化の提言は応急処置に過ぎず、根本的な医療体制の再構築が必要だ。まず、外科医の待遇・教育体制を大幅に見直し、若手医師が外科を志す環境を整えること。次に、高額な放射線治療装置の公的補助を強化し、地方医療の格差を縮小すること。そして、医療提供体制を人口動態に合わせて柔軟に再編する制度的メカニズムを設けることが不可欠だ。医療は人の命に直結する社会基盤である。

将来を見据えた冷静な計画と同時に、今この瞬間に手を打たねば、多くの命が制度の空白に沈むことになるだろう。

ネットからのコメント

1、先週膵臓の手術をして今入院中です。3年目の若い主治医は平日、休日、夜間関係なく病棟にいます。今時の働き方改革では残業オーバーになるので、サービス残業なのでしょう。外科医など不足した分野は金銭的なインセンティブを払わないと人材確保は難しいと思います。そもそも外科医を志ざす者と美容医を志ざす者が、同じ勉強をし、同じ医師免許を持つことに違和感を感じます。

2、外科医不足は、厚労省や財務省による不適正な診療報酬制度と、モンスターペイシェントのせいですよ。特に消化器外科は、呼び出し含めて24時間拘束状態でも、診療報酬低いから給与は他科と比べて低かった。それ相当の給与がないと、やりがいだけで続けられるものではないし、そんな先輩達の生活を見て今時の医学生が選ぶとも思わない。責任を取らず、後手後手の対策だけ、厚労省や財務省は現場の声をきちんと聞くべきです。

3、働いた者が働いただけ給料を得る。リスクの高い仕事をしている者はその分給料が多い。

この単純なことがなぜできないのか。給料一緒なら外科医や内科でも忙しい科の志望が減るのは当たり前。やった残業が申請できなくなるだけの「働き方改革」は直ちに修正すべき。勤務医においても、成果比例分として挙げた利益に応じた給料の導入を推進すべきではないか。

4、うちの父も癌で消化器外科でお世話になっているけど先生は大変ですね外来診察や、入院してる患者さんの診察手術…父の病院では若い先生が沢山がんばっているしかし一方で通えるところに病院がなく高度な治療をあきらめなければいけない地方もある…ロボットなんかも手術では導入されてるけど結局それも操作するのは医師だし