事件概要：2025年5月28日、JR東日本グループの人材サービス会社「JR東日本パーソネルサービス（JEPS）」が、自社の法人会員向けサイトに掲載した「中居・フジ問題」についてのコラムが物議を醸した。コラムは、元タレントの中居正広氏とフジテレビの元女性アナウンサーAさんとのトラブルを扱い、第三者委員会による調査結果を基に中居氏を性暴力の加害者と断罪した。

その後、コラムに対する批判が高まり、7月25日にJEPSは謝罪文を公開、29日には該当のページを閉鎖した。記事の内容が一方的で公平性を欠くとして、さらに謝罪と再発防止策が発表された。

コメント：JEPSの行動は、その責任感の欠如を露呈した一例であり、企業として本来あるべき態度を問われるべきです。特に、他者の人権に関わる内容を取り扱う場合、事実確認と中立性は絶対に欠かしてはならない。中居氏の問題に関するコラムが一方的で、証拠の確認が不十分なまま断定的な表現を使用したことは許されるべきではありません。企業が「人権啓発」を掲げるのであれば、その言動が公平かつ適切であることを証明しなければならない。

このような事態を再発させないためには、まず社内の編集体制の徹底した見直しが必要です。具体的には、情報の真偽を慎重に確認するためのチェック体制を強化し、また、社員教育において中立的な視点を重視することが重要です。

さらに、企業の発信が社会に及ぼす影響を考慮した上で、より多くの意見を反映させるべきです。企業が信頼を取り戻すためには、これらの課題を乗り越え、透明で公正な対応をすることが求められます。

ネットからのコメント

1、私の認識とJR東日本の記事の見解にさほど違いはないけど、中居氏が反論している中で一方的に中居氏を批判するのは第三者の企業としては問題があると思います。フジテレビの企業体質とか危機管理に焦点を当てて批判すればよかったのに。

2、考察するのは自由だが、逮捕も起訴もされていない真実が明らかになっていない事案を私見で「卑劣な行為」と断罪するのは考察とは言わない。JR東日本の社員にも乗客にもSMAPファンはいるだろう。コラムが目に入るのは想像つくだろう。サービス業としてそこに思いが至らず、JRには何の迷惑もかけていない人物を貶める行為は残念過ぎる。

3、第三者委員会はWHOの基準により性暴力であると認定したのであり、中居氏を日本の法規に照らして「断罪」したのでは決してない。「筆者としては断罪されて然るべきと考えます」とは文字通りこの人物の私見であり、第三者委員会が明確に断罪していないことに内心不満であるからかもしれない。

いずれにしても、人材教育や研修の目的からは離れてしまっている。

4、基本的には中居に落ち度はある。がこれを企業全体の問題にするには証拠となる材料が乏しすぎる。キー局の女子アナとなれば芸人スポーツ選手からIT長者大企業のお偉方まで知り合う機会満載。その中の一人に個人的に誘われた。その方の自宅に一人で行くのが個人的私的行為であれば誰にも言わず行くのは不自然ではない。それが業務上の延長線上という認識があるなら必ず報連相は必要。だって平社員だし。行きたくなかったなら尚更上司に相談すべき。誰か連れて行きなさいと言われる。中居は他のメンバーには皆断られたけどどうすると言った。つまり選択肢を与えているのにどうして拒否権がないとなるのかかなり無理矢理な理屈を押し通しているのが報告書でわかる。本来なら報告書を公表して一週間後に会見がベスト。４００ページの弱の全容を把握して質問できるようにしなかったのは悪意すら感じます。俺だって最初は中居とんでもねえ奴と思ってたんですよ。