【事件概要】
2025年8月4日、厚生労働省の審議会で、今年度の最低賃金引き上げの目安が決定され、全国平均で過去最大の「63円」増、時給1118円となる見通しです。これにより、すべての都道府県で最低賃金が初めて1000円を超える見込みです。労働者からは歓迎の声が上がる一方、中小企業経営者からは負担増への懸念が示されています。

特に、最低賃金以外の従業員への対応や「年収106万円の壁」による人手不足の問題も指摘されています。

【コメント】
最低賃金の引き上げは、本来なら働く人々の生活を守るための当然の施策です。しかし、今回の「過去最大の引き上げ」の裏には、現場の持続性や制度の歪みが放置されています。企業側の苦悩は、単なる「コスト増」ではありません。政府が目標とする1500円実現の前に、制度設計の不備や支援策の不在が深刻です。

根本の問題は、最低賃金の引き上げと並行して、事業者への補助、雇用保険・社会保険制度の柔軟化、小規模事業者への税制優遇などの「実効的な支援」が欠如していることです。これでは“上げるだけ上げて、後は現場任せ”の無責任さが際立ちます。

対策としては、①中小企業向けの賃上げ助成金の自動化と拡充、②年収制限制度の見直しと緩和、③価格転嫁を前提とした取引環境の整備が急務です。

労働者を守るはずの制度が、別の現場を犠牲にして成り立っているなら、それは正義ではありません。公正で持続可能な社会を目指すなら、数字だけでなく、現場の声を政策に反映すべきです。

ネットからのコメント

1、最低賃金にばかり気に掛けているようだが、現役世代の給与水準を先進国最下位に落とし込んだ罪は大きく、そちらの方がより深刻に感じるのだが？最低賃金を引き上げても、介護や子育てなどの諸事情で週20時間を超えられない、扶養に入る人のことは考えられてない。106万の壁は26年10月に撤廃されても、週20時間を超えると収入に関係なく社会保険料を搾取される為、こうなると手取りが減ります。この時に搾取される厚生年金含む社会保険料の額と、扶養に入り保険料を支払いを避けた場合の年金受給額のどちらにメリットがあるのだろうかと疑問も残る。また106万をクリアできたが、次に控える130万の壁がある為、べらぼうに収入を増やせると言うより、適時社会保険料を搾取される制度にしか思えない。最低賃金で働く方や、家庭事情などは加味しない。民意を反映しないで「やってやった！」感を出すのは止めて頂きたいものです。

2、最低賃金を増やすより手取りを増やす政策をお願いしたいです最低賃金が増えても扶養内で働きたい人は働く時間を減らすので、その分社保加入で働いている人の労働負担が増して心身共に疲弊する最低賃金が上がって収入が増えてもその分所得税やら厚生年金、健康保険、住民税も上がって手取りはたいして上がらない嬉しいのは税収が上がる政府だけですよね？社保加入で働いているパートは自分で使えるお金を増やしてほしいのです(扶養内で働く人は最低賃金が上がれば働く時間短くできるのでありがたいとは思いますが…)

3、毎年一回パートの更新時期に、一年頑張って60円も70円も上げていただいてるのにその後すぐに最低賃金も同じくらい上がるので結局新しく入って来る人と同じ給料になるのでありがたみを感じません…。是非とも社会保険料、税金を減らして手取りを増やしていただきたいです。

4、103万の壁やら130万の壁なんとかしてくれないと、ただでさえ人手不足なのに、今働いてる人らの休みさらに増えたら今以上に負担が増える。時給数十円上がったところで、保険料やら年金さらに値上がるしいいことなし。