事件概要:
2025年、日本市場では日経平均株価が4月に一時3万円近くまで下落した後、10月には史上初の5万円超えを記録し、年末も5万2000円台で推移し大きな上昇を見せた。この値動きには、トランプ政権による関税政策が前半で影響を与え、後半はAI需要拡大や高市首相の積極財政への期待が寄与した。

円相場も年度内で大きな変動を見せ、ドル売り圧力による円高と、円安基調の復帰が繰り返された。さらに、米国ではトランプ氏の政策により金融緩和への期待が高まり、一方で日本は物価上昇と円安でさらなる日銀利上げが予測される状況となった。物価高は2026年にも続くと見られ、家計への負担が懸念される。

コメント:
2025年の日本株式市場は驚異的な上昇を見せ、日本経済に一時的な明るい材料を提供しましたが、背景には投資家心理を揺さぶる不確実性がつきまといます。トランプ政権の関税政策による影響やAI需要に対する過熱気味の期待が、長期にわたる安定した成長ではなく、一時的な価格変動をもたらした可能性があります。また、高市政権の積極財政が短期的には経済成長を後押しする一方、長期的な財政健全性に深刻な懸念を投げかけています。

日銀の利上げが円安とインフレを抑える有効策であり続けるかは未知数で、現状では物価上昇が家計負担を増し、特に若年層に深刻な影響を与えることが予想されます。抜本的な解決策が必要です。まず、財政拡張を適切に抑制し、AIなど重点分野への投資効果を長期的な内需拡大につなげる政策転換が求められます。次に、住宅ローン金利の上昇が持続的な消費回復を妨げないよう、金融機関による柔軟な金利運用を促すべきです。さらに、利上げペースの透明性を高め、国民の信頼を取り戻すべきです。日本が世界経済の脆弱性に翻弄されず、成長基盤を確立するためには、制度改革と経済運営の持続可能性を重視した対応が欠かせません。短期的利益の追求と国民の負担増という価値観の対比から、今こそ社会的責任ある政策が求められるのです。

ネットからのコメント

1、米大統領選が４年に1度だから、日本の干支とリンクしちゃってて、午年の年は必ず米大統領中間選挙に当たってしまう。中間選挙は現政権じゃない政党の候補者が勝つ傾向があり、政治が不安定になる事で結果的に株価とか経済が軟調化する傾向があるみたいだね。

まあ新NISA３年目、未だ積立投資の道半ばてある以上、多少の値下がりはいい買い場だと思ってどっしり構えましょう。

2、戦後の「午年」は株価が3勝3敗と方向感が読みにくい年だが、去年の日経平均が乱高下しながらも大納会で5万円に乗せたのは象徴的だったと思う。今年はその反動と、AI関連銘柄の過熱感が最大の焦点になりそう。生成AIや半導体に資金が集中している一方で、実体経済との乖離が広がれば“AIバブル”のリスクは無視できない。特に米国の金利動向や企業の実際の収益が追いつかなければ、調整局面が来る可能性もある。ただ、日本企業の業績は底堅く、賃上げや設備投資が続けば下値も限定的。結局はAI関連の熱狂をどこまで市場が消化できるかがカギで、今年は「期待と警戒が同居する一年」になると思う。

3、1月末から2月中旬ぐらいまでは、ヘッジファンドが投資家に投資資金を戻すため、株価は下がるのが普通です。日本の方も4月の新年度から上がり、5月、6月は下がり、8月、9月も下がり、10月中旬から通常通りに上がると思います。まあ、AIバブルはよく言われますが、実際は始まったばかりで、当分は続くような気がします。

4、日本経済も株価も失われた30年を経て上昇余地しかないと思うし､地政学リスクや為替レートの懸念はあるけど､何やかんやで上がる未来しかないと思ってます。リスク分散は当たり前だけど､折角新ニーサがあるんだから､余力資金に応じて投資できる限りは投資します。日銀の中立金利がどこを想定してるかにもよりますが､金は高くなり過ぎて手が出せなくなったので､政策金利を見ながら､現金化して再投資するか定期預金に預けるかしながら資産運用するのがいいと思うけどね。勿論､積立ニーサでもオルカン､S&P500､インド株式､ETFやJ-REIT､国債等､将来を見据えてコツコツやるしかないですね。高市政権の責任ある積極財政による日本経済の発展に期待します。安全保障､外国人問題､スパイ防止法等もありますが､経済優先で頑張って欲しいと思います。