楽天グループが、国内企業として初めて低軌道衛星を利用した独自の衛星通信網構築に着手します。米新興企業「ASTスペースモバイル」と年内に合弁会社を設立し、2026年に部分的なサービス提供を開始予定。その後自前の衛星網を整備し、災害時は他社スマホ利用者にも開放を検討。ASTの衛星には巨大なアンテナを搭載、山間部でも高速通信が可能です。この動きは、米スペースXの「スターリンク」への対抗策であり、政府も経済安全保障の観点から最大1500億円を補助する方針です。しかし、KDDIやソフトバンクなど主要キャリアが既にスターリンクを利用している中、この挑戦が国内外でどのような影響を与えるか注目されています。

楽天の取り組みは、既存のインフラや海外企業依存に対する一石を投じるものであり、国内産業政策や通信市場に新たなダイナミズムをもたらす可能性があります。

通信網の経済安全保障上の意義は大きいものの、この計画には多額の公的支援が見込まれています。楽天が持続可能なビジネスモデルを確立し、政府の補助を効果的に活用する道筋をつける必要があります。

独自性を追求しながらも、公共インフラとしての衛星通信の責任をどう果たすかが試金石となるでしょう。

ネットからのコメント

1、楽天があるから、アマゾンプライムの価格を日本で簡単に上げることができないという記事を読んだことがある。外国の人から見たら楽天のおかげでアマゾンプライムは日本では安いんだと…楽天は色々言われるが、やはり日本企業でこれだけやっているのは本当に素晴らしいことだと思います。

2、海外勢のインフラに依存しない独自の低軌道衛星網を構築する動きは、経済安全保障や災害時の通信確保の観点から極めて意義深く、心強い取り組みです。有事や大規模災害において、海外の特定企業に通信という国家の生命線を握られるリスクを低減し、山間部の不感地帯解消や通信の独立性を完全なものにすることは、確実なリターンが見込める本質的なインフラ投資です。

効果の不透明な戦略17分野へ上限なしに広く浅く巨額の予算をばらまくくらいであれば、こうした明確な目的と国民の命を守る大義がある国産通信網の確立にこそ、国の予算を集中特化させるべきです。政府は予算編成の優先順位を猛省し、目先の新奇な事業への投資よりも、国家の足腰を強くする堅実な社会基盤の整備に原資を回すべきです。

3、衛星通信は安全保障にも直結する分野なので、海外勢に全面依存しない国産網を目指す方向性自体は評価できます。ただ、楽天はこれまでの携帯事業でも投資回収や基地局整備で相当苦戦しており、新たに衛星コンステレーションまで抱え込んで本当に持続できるのかは相当疑問です。スターリンク対抗を掲げる前に、まずは既存モバイル網の品質・財務基盤を安定させることが先ではないでしょうか。結局、税金や公的支援頼みのインフラごっこにならないよう、収益化の筋道とガバナンスをしっかり示してほしいですね。

4、楽天頑張れ！米国のスターリンクの利用は、通話やメール情報が筒抜けだと言われる。元々、スマホなどの通話記録は米国に把握されている。

安倍、メルケルなどの世界の政治家の通話記録を米国は把握している。また、国民の通話記録が把握できるソフト・ノウハウは米国から日本政府に供与され、国民監視できるという。楽天が米国の衛星でなくて楽天の人工衛星での通話に応援し期待したい。ドコモから楽天に切り替えるつもりだ。