概要

2025年7月、日米間で関税について急転直下の合意が発表された。アメリカが日本に課していた自動車関税は、4月からの27.5％から15％に引き下げられ、また、全輸出品に一律に課される相互関税も8月1日から25％に予定されていたが、こちらも15％に合意された。この合意に至った背景には、日本がボーイング社の航空機100機購入、大豆やトウモロコシを約1.

2兆円分輸入することなどを約束したことがある。また、日本はアメリカ産米を年間60万トン程度輸入することになり、防衛装備品の追加購入も合意されている。合意の実施については不明点も多く、特に数字の規模感に関しては評価が分かれている。

批判型コメント

今回の合意における不透明さは、まさに「取引」ではなく、「利益を見せかける交渉」であることを示している。日本は、トランプ政権の一方的な圧力に屈し、大量のアメリカ産農産物や航空機購入を約束したが、これらが実際にどれだけ経済に貢献するのかは疑問だ。特に、農産物購入については、具体的な期限や実施の詳細が明示されておらず、ただの数字合わせに過ぎない。防衛装備品の購入も同様で、もともと計画にあったものを示しただけに過ぎない。

トランプ氏は「利益の9割をアメリカが得る」としているが、この合意が果たして日本にどれだけの実利をもたらすのかは不透明だ。

このような交渉において、具体的な約束内容が欠けていることこそ最大の問題である。もし本当に日本がアメリカとの平等なパートナーシップを築きたいのであれば、関税だけでなく、透明で持続可能な貿易の枠組みを再構築するべきだ。具体的な行動と日米間の信頼構築が求められる。

ネットからのコメント

1、トランプ米大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが合意文書がなく曖昧である。日本側が米国に5500億ドルも投資して利益の9割を米国側などあり得ない。トランプ大統領の機嫌を取りまとめた形であり完全に足元を見られてて舐められている。今後トランプ政権は安全保障条約を盾に在日米軍駐留経費増額要求など厳しい要求をしてくる可能性もある。日本政府は国益を損なうような約束や契約は慎重に進めた方が良い。

2、合意文書がない以上 合意したことのうちどの部分が曖昧になるかすらはっきりしないが、少なくとも重要な部分については 文書化すべきだったと思う。

特に合意をひっくり返すようなことや ゴールポストを動かすようなことはしないことくらいは文書で決めて欲しかった。当然 今後 アメリカ側からさらなる要求が出てくる可能性もある以上この問題は 決着していないと考えるべきだろう。

3、合意文書はあるべきだと思うが、文書作成でまた揉める事は見えている気がする。日本国内での発表が、アメリカに譲歩しておらず、且つトランプ大統領が喜ぶように説明の方法を変えた、という報道はアメリカでも確認しているだろうから文書を作る時は、貿易装備品などは現計画の追加となる程度は言いかねないと思うんだが。本来なら文書を作って、サインした後に内容発表だけど、言い回しで納得させているとしたら、あちこちに火種が残すことしか合意出来なかったとも言える。いずれにせよ、今回の合意は着地ではなく、出発点であると理解して進めていく必要があるようだ。

4、日米の言っている事が全く違う。アメリカは、８０兆円の献金を貰ったと言い使い道はトランプ大統領の権限で決まるとしている。その中には、日本企業のアメリカへの投資は含まれていない。

赤沢大臣は、民間企業が日本政府の対外投資機構から融資を受けたアメリカ日本企業のアメリカ投資だから何百億の損失だけだと言っている。両者の言い分は、天と地程の解釈の相違がある。これを合意と言う石破総理の言葉を信じる人は救われ無い。嘘もここまで来ると、日本の存亡の危機を迎える！！