イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖に対し、アメリカが日本に貢献を求める中、21日と22日にANNが実施した世論調査では「自衛隊を派遣すべきでない」と考える人が52％に上りました。「停戦前に派遣すべき」が9％、「停戦後に派遣すべき」が32％と慎重な意見が多数を占めています。さらに、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃への支持率はわずか7％であり、不支持が86％と圧倒的でした。一方、19日に行われた日米首脳会談については64％が「支持する」と評価しています。内閣支持率は3.2ポイント増加し65.2％となるなど高水準を維持していますが、年代内成立へ向けた与党と野党による予算審議には意見の相違が際立っています。

このニュースが示すのは、日本国内における自衛隊派遣の是非をめぐる慎重で複雑な世論です。その背後には、国際情勢の不安定さや軍事介入への強い懸念がうかがえます。

軍事行動賛成派が少数であることは平和主義を掲げる日本の国是とも整合的ですが、他国への貢献を求める圧力を無視するわけにもいかない難しい立場に置かれています。

自衛隊派遣に関する見解は日本の平和主義を裏付ける一方、国際情勢の波に飲まれるリスクも考慮せねばなりません。まずは、①外交交渉を強化し、現地情勢を詳述した上で国民合意を形成すること、②自衛隊出動以外の支援方法を模索し積極的貢献を示すこと、③国際的な安全保障枠組みに基づき、戦争回避を軸に議論を進めることが求められます。日本全体が平和と安全の選択を持続できる未来構築には、現状の対米関係と独自の外交的努力を賢く連携させることが不可欠です。

ネットからのコメント

1、自衛隊を派遣すると、一度決めれば今後も続けざるを得ず、現状ではリスクが大きいです。派遣すれば「アメリカに賛同」と見なされ、イランとの関係やエネルギー供給にも影響します。日本は輸入に頼る資源が多く、供給が止まれば電気やガソリン、商業活動まで影響し、国民生活全体が揺らぎます。安易に判断せず、日本の立場やリスクを慎重に考える必要があると思います。

2、これまで日本が主張してきた通り、戦闘地域への自衛隊派遣は憲法上認められないわけですから、これ以上でもこれ以下でも無いわけですから支持するやしないの問題ではないと思う。それよりは、停戦後の関わり方が非常に重要で、地雷に撤去をするにしてもアメリカから言われてやるのではなく、イランとも交渉を持ち、イランとしても原油天然ガスを輸出するうえではイランが設置した地雷をホルムズ海峡を安全航行のために、日本が撤去を手伝うという形を取れば、アメリカにもイラン側にも大義が立ち、日本が世界の平和維持活動として行う行動を示すことで、日本独自の存在を価値を示すことになると思う。

3、対戦前に派遣すべきと答えた人が9%もいることに驚きです。同盟国に何の通達もせず、一方的にイスラエルとアメリカが仕掛けた戦争。その原因の1つは彼らにとって都合の悪いエプスタインファイルを有耶無耶にするためでは？とも言われています。そのように、何の大義もない戦争に巻き込まれるようなことがあってはなりません。実際には、原油の調達困難など大迷惑を被っているところですが、これ以上被害に遭ったり国益を損ねることがあってはならないです。

4、アメリカが同盟国に相談も連絡もなしに勝手にはじめた戦争に加担する事になると、せっかくのイランとの関係も悪化することは明らか。適度に距離を保っておくことが大事で、どこかのタイミングで仲裁役としての役割を果たせるかどうか注視しておくべきだと思う。