事件概要：
無人営業型スポーツジム「chocoZAP」を運営するライザップが9月23日、利用規約を改定した。従来は未払い料金があると退会手続きができない仕様で、未払いが2カ月続くと強制退会となっていた。しかし名古屋市の適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」から、「民法では未払い債務があっても契約解除可能」との指摘が入り、昨年11月に規約を変更。未払いの支払い義務は残るが即時退会可能となり、専用アプリも改修された。同団体は「月額会費の追加発生は合理的でなく無効」と申し入れ、結果的に規約改定が実現。ライザップは「透明性の高いサービスを徹底する」とコメントしている。

コメント：
この件は契約の透明性と企業責任の欠如が浮き彫りとなりました。

未払いがあれば退会できないという従前の規約は、実質的に債務履行を強制しつつ、未払いが続けば追加の月額会費を発生させる仕組みでした。これは消費者に過剰な負担を課すものであり、「未払い債務があっても契約解除は可能」とする民法に反しています。このような規約が長期間見過ごされていたことは、企業が消費者の権利保護より利益を優先していたと判断されても仕方がありません。

根本的な問題は、利用者目線を欠いた契約設計にあります。企業はサービスの透明性確保に向けた実効的な変更を行うべきです。具体的には、すべての規約の見直しと、不適切な条件が存在しないか徹底的に精査すること、外部専門家による契約内容の監査を導入すること、および定期的に消費者との意見交換の場を設けることが求められます。

こうした問題は企業の信頼を大きく損ないます。「消費者第一」の信条を掲げるならば、その言葉を具現化させる行動が必須です。規約改定は一歩前進ですが、根本的な改革こそが長期的な信頼を取り戻す鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、コンビニ等の空きテナントにドンドン入って来ましたが、機器の故障、メンテナンスの行き届かなさ等で、家の近くの店舗もあまり人の出入りが見られません。

ビジネスモデルは面白いですが、いかにコストを抑えつつ、利用客の満足度を高めるか…、この課題を解決出来ていない印象です。

2、チョコザップは無人店舗にＩＤかざして利用する仕組みでかつ、生活必需品でもないわけだから、未払いというか約束の期日の引き去りができない瞬間に即ＩＤ停止すればいいだけじゃないか。そして支払いがなされればＩＤ復活すれば良い。そうすれば、実質上の未払い債権、債務が発生し得なくなるので利用者目線ではそれが良いはず。ただ、それだと、再度支払って利用しようとする人は少ないと思われ、その時点で利用者が離反してしまう可能性が高いので、少しぐらいは未払いがあっても会員として残し、再度の利用を期待しているチョコザップのセコい考えだと思う。そもそも経営ギリギリの会社なわけで、少しでもせこく稼ごうとする魂胆が見え隠れしている気がする。

3、チョコザップは翌月分の契約を前月10日時点で確定させて、前月中に請求をかけるシステムになってて、未払い発生しても当月分は支払済だから使えなくすることができない。

月末確定にすればややこしくないのに、早めに確定させることでうっかり継続を狙ってる。にも関わらず未払い中だと退会できないというのは、さすがにやり過ぎだったと思われる。

4、料金は、勿論きちんと請求するのは当然だが、チョコザップも最低限メンテナンス、清掃、カスタマー対応は、しっかりする義務が有る。そもそも、会員に少しの月額基本料金を安くさせて、清掃をやらす時点で、ちゃんとした清掃が出来る訳が無い。他の有人ジムと比べ凄く安い訳でもないし器具が故障して使えないマナー違反ルール違反の人間への対策が出来てない、店舗増やすより基本の事しっかりしないと、いつかツケが廻ってきて、大きな代償払う事になるのでは